2分でわかるアメリカ

2018/01/06予想下回った米雇用統計、それでどうなる

アメリカ労働省が5日発表した12月の雇用統計では、重視される非農業部門の雇用者数が14万8000人増と、予想の19万人増前後に届きませんでした。製造業、建設、ヘルケアの雇用が増えましたが、小売が減少しました。

失業率は4.1%。注目された平均賃金は前月比0.3%増、前年比で2.5%増えました。いずれも予想と一致しました。平均週間労働時間も34.5時間と予想通りでした。

ウォールストリートジャーナルは、雇用ペースが減速したが、失業率が17年ぶりの低水準を維持したと報じました。年間ベースでは210万人の雇用が増えた計算で、200万人を超える雇用増は7年連続だとしています。雇用が87カ月連続で増えていて、いまのアメリカの労働市場は、強さより長期間続いているのが特徴だと解説しました。

ニューヨークタイムズは、トランプ大統領の1年目の経済が堅調だったことを最新の雇用統計が示したと伝えました。

ワシントンポストは、トランプ大統領の1年目は株価の上昇で富裕層が潤ったが、労働者の賃金はほとんど増えなかったと解説しました。

フィナンシャルタイムズは、FRBが2018年に3度の利上げを見込んでいるとした上で、BofAメリルリンチのエコノミストは最新の雇用統計でFRBの利上げ路線が変わることはないと考えていると報じました。FRBの1月会合(FOMC)については、政策金利を据え置くと予想されているとしています。
 
[January 05, 2018]  No 031843810

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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