2分でわかるアメリカ

2017/12/22米政府閉鎖の恐れも、予算期限迫る

アメリカ政府のつなぎ予算が22日深夜に失効します。歴史的とも言える税制改革法案を可決したばかりの議会で、新たな予算措置をめぐり駆け引きが活発化しています。

22日深夜までに暫定予算案を可決できなければ、政府機関の一部が閉鎖されることになります。

CNNは、つなぎ予算の期限まで2日を切ったのに、共和党はまだ、政府機関の閉鎖を回避する措置が見出せないでいると報じました。

ニューヨークタイムズは、暫定予算が切れるまでに48時間を切ったが、共和党は政府閉鎖を回避するために十分な票を集めきれていないと伝えました。1月19日までつなぎ予算を組むことが共和党の最新案だとしています。

CNBCは、税制改革をめぐる共和党の成功に反発して、野党の民主党が政府閉鎖に追い込もうとしているとトランプ大統領とライアン下院議長が批判していると報じました。出演したライアン議長は、政府閉鎖を回避するため、議会が22日深夜までの予算案可決に動くとのべました。

軍事費、通信の監視、非合法で入国した若い移民の扱い、子供の保険を含めた社会保障などで共和党と民主党が対立しているほか、共和党内も一枚岩ではありません。

ロイターは、予算案には異なる多くの項目が盛り込まれているため、ある程度の対立は不可避とみられていると伝えました。


 [December 21, 2017]  No 031843802

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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