2分でわかるアメリカ

2017/12/20北朝鮮めぐるタブーを研究する米中

アメリカのトランプ政権は19日、今年5月に世界で被害が出た身代金要求型のコンピュータ・ウィルス「WannaCry(ワナクライ)」を使ったサイバー攻撃について、北朝鮮による犯行だと断定しました。


イギリス政府や民間企業は北朝鮮の犯行だとしていましたが、アメリカ政府が正式に結論を出したものです。150カ国以上の30 万台を超すコンピュータがウィルスに感染したとされています。


ホワイトハウスのボサート補佐官がウォールストリートジャーナルに寄稿、「北朝鮮が直接関与した」と述べました。


ワシントンポストは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、低コストで、強国のシステムを麻痺させるハッカー集団をつくりあげたと伝えました。アメリカ政府は、北朝鮮のサイバー技術の詳細を外国と共有し、対策を本格化したとしています。


ところで、フィナンシャルタイムズは、アメリカと中国が北朝鮮の金正恩体制が崩壊後にどう協力するかというタブーについて研究を始めたと報じました。朝鮮半島の核の脅威を中国が深刻に受け止めていることを示すものだとしています。


一方、トランプ政権の国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官はBBCのインタビューの中で、北朝鮮を強制的に非核化する準備ができていると述べました。アメリカと北朝鮮の緊張が高まる中、平和的な解決ではなく、軍事的な手段で解決するという選択肢を排除しないとしています。


 [December 19, 2017]  No 031843800

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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