2分でわかるアメリカ

2017/12/16金委員長取り巻く「核デュオ」と「ミサイルカルテット」

国連安全保障会議が15日、ニューヨークの国連本部で、北朝鮮の核とミサイルに関する閣僚級会議を開きました。

演説したアメリカのティラーソン国務長官は、対話を始める前に北朝鮮が挑発行動を停止する必要があると述べました。国務長官は12日、条件なしの対話に前向きな姿勢を示しましたが、ホワイトハウスとの温度差が表面化、軌道修正した形です。

ワシントンポストは、北朝鮮が核兵器を放棄すれば、対話に応じるとティラーソン国務長官が語ったと報じました。ブルームバーグは、ティラーソン国務長官が、中国とロシアに対し、北朝鮮との関係を絶つよう求めたと伝えました。

ビジネスインサイダーは、出入港する北朝鮮の船を封じ込めるためアメリカが朝鮮半島沖を海上封鎖する可能性があると報じました。

北朝鮮はアメリカや同盟国が海上封鎖した場合、「戦争行為とみなす」と警告しています。アメリカを中心とした圧力にもかかわらず、北朝鮮が核・ミサイルの開発を放棄する気配がありません。

アトランティックは、トランプ政権が北朝鮮を軍事攻撃する確率が30%あると空軍出身のグラム上院議員が予想したと報じました。北朝鮮が新たな核実験を実施した場合は、確率が70%に上がると話しているとしています。グラム氏が日曜日にトランプ大統領とゴルフをした際、北朝鮮問題ばかりが話題になったと述べたと伝えました。

ニューヨークタイムズは、「ロケットマン」の核・ミサイル開発を支える科学者や高官ら8人の取り巻きを特集しました。「核デュオ」と「ミサイルカルテット」と呼ばれる取り巻きが、世界で最も孤立した国で非常に高い科学的成果をあげたとしています。

ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮の原発の安全性に疑問があり、小さい事故が大災害に発展する恐れがあると指摘しました。

 [December 15, 2017]  No 031843798

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.02.21 更新注目されたFOMC議事録、こう読むFRBが20日、1月29日と30日に開催した金融政策を決める会合(FOMC)の議事録を公表しました。会合後にパウエル議長がタカ派からハト派に転じたことなどで、ウ…
  • 2019.02.20 更新「核放棄しない」北朝鮮とトランプの交渉力アメリカの首都ワシントンで米中の貿易をめぐる次官級協議が19日再開しました。21日からは閣僚級交渉が2日間の日程で予定されています。今週は米中協議がワシントンの…
  • 2019.02.16 更新米中協議は進展、それとも不調?アメリカと中国が北京で開いた貿易をめぐる閣僚級協議が15日、2日間の日程を終えました。両政府は来週、ワシントンで6回目(今年3回目)となる閣僚級協議を行う予定で…
  • 2019.02.15 更新実は弱かった米年末商戦、9年ぶりの大幅減アメリカ商務省が14日発表した2018年12月の小売売上高は季節調整済みで前月比1.2%の減少でした。コンセンサス予想は0.1%増でしたので、それを下回り予想外…
  • 2019.02.14 更新ドル高が影響? 米CPI横ばいアメリカ労働省が13日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は3ヵ月連続で前月から横ばいでした。0.1%上昇がコンセンサス予想でしたので、それを下回りました。前…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ