2分でわかるアメリカ

2017/12/13成立に近づく米税制改革

アメリカ連邦議会の上院と下院が、2つの税制改革法案のすり合わせを進めています。


CNNは、調整は最終段階にあると報じました。CNBCに出演したゴールドマンサックスのエコノミストは、年内がダメでも年明け早々に税制改革が成立する見込みだとして、2018年の経済と株式相場に楽観的な見方を示しました。


ポリティコは、共和党の幹部は今週末までに税制改革の統一法案で合意を目指しているが、重要な項目でもがいていると報じました。


ワシントンポストは、財務省が減税分は経済効果による税収増で十分に補填できるとする1ページのメモを公表したが、見通しが楽観的すぎるとすぐに批判を浴びたと伝えました。


ザ・ヒルは、ウォートン・ビジネススクールが、上院の税制改革法案により財政赤字が今後10年で1.5兆米ドル増えるとの分析結果を発表したと報じました。


ロサンゼルスタイムズは、税制改革の最終法案がどうなるか、経済効果があるのかはわからないが、医療保険改革法(オバマケア)のように後に批判が出て、政治問題になる可能性があるとするコラムを掲載しました。富裕層に恩恵があるが、所得が低い人には増税になるとの分析が多いとしています。


ウォールストリートジャーナルは、議会で税制改革法案が可決された場合、多くの変更が新年1月1日から有効になるが、企業が新年の給与計算を準備する時間が足りないと解説しました。1986年の税制改革に習い、十分な移行期間が必要だとしています。


[December 12, 2017]  No 031843796

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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