2分でわかるアメリカ

2017/12/08セクハラで上院議員が辞意、トランプ氏に皮肉

タイム誌は6日、年末恒例の「Person of the Year(今年の人)」にハリウッドや政界などでスキャンダルに発展したセクハラ問題を告発した「The Silence Breakers(沈黙を破った人々)」を選んだと発表しました。


その翌日の7日。ミネソタ州選出の民主党のアル・フランケン上院議員が年内にも辞任する意向を示しました。全てのネットワーク、ケーブルTVのニュースチャンネルがフランケン上院議員の記者会見を生中継。関心の高さを示しました。フランケン上院議員に対しては、元兵士を含む7人の女性がセクハラ行為を受けたと訴えていました。民主党の上院議員の過半数が、フランケン氏の辞任を求めていました。


下院では、最古参の民主党のコンヤーズ下院議員が5日、セクハラ疑惑で辞任しています。


ニューヨークタイムズは、フランケン上院議員はセクハラ疑惑で辞任した最も有名な人物になったと伝えました。


ワシントンポストは、民主党内の圧力でフランケン上院議員が辞意を表明したことについて、政治課題としてのセクハラ問題の重要度が増していることを示す形になったと報じました。同時に、セクハラ疑惑を抱える共和党のムーア氏がアラバマ州の来週の上院補選から立候補を取り下げないとして、共和党が民主党と対照的な対応をみせているとしています。


ウォールストリートジャーナルは、フランケン上院議員のセクハラ疑惑が、女性の権利問題を重視し、トランプ大統領の女性に対する不適切な行為を批判していた民主党にとって頭痛の種になっていたと解説しました。フランケン上院議員は記者会見の中で、「セクハラ行為を繰り返した人物がオーバルオフィス(大統領執務室)に座り、少女を餌食にした男が共和党の全面支持を得て上院補選に立候補しているのは皮肉だ」と語ったとしています。



 [December 07, 2017]  No 031843793

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.02.16 更新米中協議は進展、それとも不調?アメリカと中国が北京で開いた貿易をめぐる閣僚級協議が15日、2日間の日程を終えました。両政府は来週、ワシントンで6回目(今年3回目)となる閣僚級協議を行う予定で…
  • 2019.02.15 更新実は弱かった米年末商戦、9年ぶりの大幅減アメリカ商務省が14日発表した2018年12月の小売売上高は季節調整済みで前月比1.2%の減少でした。コンセンサス予想は0.1%増でしたので、それを下回り予想外…
  • 2019.02.14 更新ドル高が影響? 米CPI横ばいアメリカ労働省が13日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は3ヵ月連続で前月から横ばいでした。0.1%上昇がコンセンサス予想でしたので、それを下回りました。前…
  • 2019.02.13 更新100年前の呪縛と米中貿易協議アメリカと中国の貿易をめぐる次官級協議が、11日から中国商務省ではじまりました。ムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表が12日に北京に到着、14日に始まる…
  • 2019.02.12 更新 時間がないブレグジット3月29日に定められたブレグジット(イギリスのEU離脱)まで約1カ月半。離脱後のEUとの関係を詳細に決める協定はまだ成立していません。EUの行政執行機関である欧…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ