2分でわかるアメリカ

2017/12/06トランプ弾劾近い?

共和党のストラテジストが週末のABCの報道番組に出演、トランプ大統領が罷免される可能性が想像以上に高いとコメントしました。

共和党のキャスティラノス氏はこの中で、フリン前大統領補佐官が訴追されたことはトランプ大統領の職を脅かすものではないとの見方を示しました。しかし、ストラテジストは、モラー特別検察官が注目しているトランプ大統領の司法妨害容疑が進んだ場合、セクハラ疑惑で知られるアラバマ州のムーア候補が上院補選で勝利した場合、トランプ大統領の弾劾が進む可能性があると述べました。

CNNは、トランプ大統領の弁護士が「大統領が司法妨害したことは1度もない」と主張したと伝えました。

12日に実施されるアラバマ州の上院補選については、トランプ大統領が共和党のムーア候補を支持しています。ムーア候補に対し女性数人がセクハラされたと主張、「14歳の時に不適切行為を受けた」する女性の訴えもあります。ムーア氏が負ければ共和党が弱体化、勝っても共和党が混乱すると予想されています。

弾劾とは、アメリカの大統領を罷免するための特別な制度です。下院が訴追、決議案は過半数の賛成で上院に送られます。上院では事実上の裁判が行われ、3分の2以上の賛成があれば大統領は罷免されます。

ワシントンの政治専門サイトのザ・ヒルは、テキサス州出身の民主党のグリーン下院議員が、5日にも弾劾案を提案する意向だと伝えました。グリーン氏は、民主党の3人の下院議員と弾劾手続きについて議論したとしています。

ニューヨークタイムズは、モラー特別検察官のロシア疑惑をめぐるトランプ大統領の容疑が弱く、司法の場ではなく、弾劾すべきだとするカリフォルニア大学バークレー校とバージニア大学の2人の教授による寄稿文を掲載しました。
 

 [December 05, 2017]  No 031843791

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.06.21 更新FRB議長、利上げ継続に強い根拠※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)FRBのパウエル議長は20日、ポルトガルのシントラで開かれて…
  • 2018.06.20 更新米中「貿易戦争」と経済リスク※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカと中国が「貿易戦争」に突入する可能性が高まり、世界経…
  • 2018.06.19 更新非難殺到の「不寛容政策」※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちらアメリカのトランプ政権の「不寛容政策(zero tolerance policy)」…
  • 2018.06.16 更新貿易戦争、アメリカ孤立へアメリカのトランプ政権が15日、通商法301条に基づき、中国の1102品目に対し25%の関税を課す最終案を公表しました。総額500億米ドル(5兆5250億円)で…
  • 2018.06.15 更新広がるECBとFRBの金利格差ECBは14日にラトビアのリガで開いた理事会で、量的緩和を今年9月以降に月間150億ユーロに半減し、年内に終了する方針を決めました。政策金利は据え置きました。声…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ