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2017/12/02投資家と大統領が動揺した重大イベント

1日のニューヨークの金融マーケットは、荒っぽい展開となりました。ニューヨーク株式相場が乱高下、米ドル相場が大きく変動しました。2つの重大イベントが背景です。

去年の大統領選でトランプ陣営がロシアと結託したとされる「ロシア疑惑」。疑惑を捜査しているモラー特別検察官が、国家安全保障担当のマイケル・フリン前大統領補佐官を訴追しました。フリン氏は1日、ワシントンの連邦裁判所に出廷しました。

ワシントンポストは、ロシアのキスリャク駐米大使(当時)と接触した際に、対ロ制裁などを協議したことをFBIの聴取で否定した証言は虚偽だったとフリン氏が罪を認めたと報じました。

ABCニュースは、去年の選挙期間中にロシア政府と接触したのはトランプ氏の指示だったとフリン氏が証言する見通しだと伝えました。フリン氏が、トランプ大統領と大統領の家族に不利となる証言を準備しているとしています。

NBCニュースは、フリン氏に関する報道について、トランプ大統領が「very, very, very bad(非常に、非常に、非常に悪い)」と述べたとする関係筋の話を伝えました。

ニューヨークタイムズは、フリン氏が罪を認め、モラー特別検察官の捜査に協力していると報じました。トランプ大統領と共和党の議会指導者が大幅な減税法案を前に進めようとしている非常に重要なタイミングで、ロシア疑惑が大きな展開をみせたと解説しました。

一方、共和党のマコネル上院院内総務は1日朝、税制改革法案の上院通過に必要な票数を確保したとの認識を示しました。

ウォールストリートジャーナルは、上院が税制改革法案を可決しても、上下両院でつくる委員会がそれぞれの法案を調整する必要があり、統一案を下院と上院が再度採決することになると伝えました。

フィナンシャルタイムズは、ライアン下院議長が年内に税制改革法を成立させることに自信を示しているが、上下両院の最終案の多くの部分が依然として不透明だと解説しました。

 

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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