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2017/11/21北朝鮮をテロ支援国家に再指定、意味するもの

アメリカのトランプ大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に指定する方針を明らかにしました。2008年以来、9年ぶりに再指定することになります。


トランプ大統領は閣議の冒頭、「殺人国家を孤立させるため、最大級の圧力をかける」と述べました。


アメリカ政府は、北朝鮮のほか、イラン、スーダン、シリアをテロ支援国家に指定しています。


CNBCは、北朝鮮がクアラルンプールの空港で金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄弟の金正男氏を暗殺したことがテロ行為にあたるとアメリカ政府が判断していたと報じました。テロ支援国家指定により、アメリカ政府は北朝鮮に対する制裁を強化することになるとしています。ムニューシン財務長官が明日、追加制裁を発表する見通しだと伝えました。


CNNによると、北朝鮮がテロ支援国家に再指定されたことで、北朝鮮への兵器の輸出や販売が禁止されるほか、北朝鮮と取引した個人や国家を罰することが可能になります。


トランプ大統領がテロ支援国家の再指定を決めたことで、北朝鮮が強く反発することが確実だとみられています。


フォックスニュースは、韓国の情報機関である国家情報院が、北朝鮮は年内に複数の弾道ミサイルの発射実験を実施する可能性があるとの見方を示したと報じました。金正恩氏の判断次第で、核実験も可能だとの見通しを明らかにしたとしています。


一方、ロイターは、北朝鮮の外相が20日にキューバ入りし、アメリカと国際社会からの圧力に対するサポートを要請すると伝えました。トランプ大統領は就任以来、キューバへの圧力も強めているとしています。


[November 20, 2017]  No 031843781


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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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