15日発表のアメリカの経済指標はやや強め。ニューヨーク州の製造業景況指数は弱かったものの、注目された消費者物価指数と小売売上高が予想を上回りました。しかし、マーケットは反応薄。米ドルが売られ、米国債の利回りが大幅に低下しました。ニューヨーク株式マーケットは大幅安でした。

特に、株安の背景には、税制改革の行方の不透明感と原油安があると指摘されました。税制改革については、共和党上院が税制改革案に医療保険加入の義務廃止を盛り込む方針であることがわかり、調整が難航すると懸念されました。原油については、国際エネルギー機関(IEA)が原油需要見通しを下方修正したことが影響しました。ロンドンの北海ブレント、ニューヨークのWTIがいずれも続落しました。

CNBCは、原油相場の続落を受け、ニューヨーク株式相場が大幅安で始まったと伝えました。原油安がアジア株を押し下げ、ヨーロッパは株安の連鎖、ニューヨーク株にも影響したとしています。

ウォールストリートジャーナルは、原油相場の下落を受け、リスクが高いとされる資産を投資家が売ったと報じました。世界的に株高が進んだため、最近の下落は自然だと指摘するアナリストが一部いるとしています。

IEAは15日に発表した報告書で、需要が弱含むなか、アメリカがシェールガス、シェールオイルを増産していると指摘しました。BBCは、原油とガスの生産でアメリカが世界をリードしていると伝えました。フォーブズは、今後2、3年、アメリカが原油とガスの生産をかつてないほど大幅に増やすとの見通しをIEAが示したと報じました。

 [November 15, 2017]  No 031843778