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2017/10/27ドイツの要求拒んだドラギ総裁

ECBは26日、フランクフルトの本部で開いた理事会で、量的緩和の縮小を決めました。今年12月末としていた国債などの資産買い入れを来年9月まで延長、規模は現在の月600億ユーロから月300億ユーロ(約4兆円)に半減します。


主要政策金利は0%に、中銀預金金利はマイナス0.4%にそれぞれ据え置きました。予想通りでした。


ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、これはテーパリング(段階的縮小)ではないとした上で、必要に応じて資産買い入れを拡大する能力を維持すると述べました。総裁はまた、決定が全会一致ではなかったことも明らかにしました。


ウォールストリートジャーナルは、ECBが量的緩和の縮小を決めたが、同時に延長することも決定したと報じました。金融市場を動揺させないための紳士的なアプローチだが、早いペースの政策転換を求めたドイツの賛成は得られなかったとしています。


フィナンシャルタイムズは、ドラギ総裁がECBの危機対応措置の終了を拒んだと伝えました。ドイツが量的緩和の終了を主張したが、ドラギ総裁は来年まで延長することを決めたとしています。


ニューヨークタイムズは、ECB理事会でユーロ圏の景気回復に焦点があてられたが、経済が悪化する可能性もあり、難しい判断を迫られたと解説しました。


CNBCは、ドラギ総裁が必要であれば量的緩和の延長もあると発言したことを受け、ユーロの対米ドル相場が沈んだと報じました。


 
 [October 26, 2017]  No 031843764


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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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