2分でわかるアメリカ

2017/10/24日本の衆院選を揶揄する報道

日本の第48回衆院選は自民党と公明党の与党が大勝しました。


ワシントンポストは、安倍首相が次の自民党総裁選で再任されれば、歴代最長記録となり、東京オリンピックを首相として迎えると報じました。与党が圧倒的な多数の議席を得たことで、憲法改正に道が開けたとしています。


ニューヨークタイムズは、安倍首相の勝利は政策が信任されたのではなく、他の選択肢に欠けていたからだと専門家は話していると伝えました。今夏、相次ぐスキャンダルで安倍首相の支持率が30%を下回り、選挙期間中は安倍首相の北朝鮮に対するタカ派的な対応が支持されていないことがわかったとしています。


アイオワ公共ラジオは、日本の安倍首相は人気がないのに、連立与党が3分の2の票を獲得したと評しました。


小池都知事に対しては厳しい報道が目立ちます。小池知事は出張先のパリで敗北を認めました。


ウォールストリートジャーナルは、東京都議会選で勝利した後、小池知事が新党を立ちあげるギャンブルをしたが失敗したと伝えました。安倍首相の政治スキルを過小評価していたとしています。


一方、フィナンシャルタイムズは、東京からマドリードまで政治がマーケットを動かしたと報じました。日本の衆院選での安倍首相の勝利を受けて株価が上昇、円安が進んだとしています。ヨーロッパの株式相場も上昇したが、カタルーニャ州の独立問題をめぐる緊張でマドリード相場は下落したと伝えました。


[October 23, 2017]  No 031843761

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.05.18 更新日本に迫るトランプ氏、関税か数量規制アメリカのトランプ大統領は17日、自動車に追加関税を発動するかの判断を最大で180日間先延ばしすると正式に発表しました。声明で、自動車の輸入増加は「安全保障上の…
  • 2019.05.17 更新チャットで為替操作、EU制裁金1310億円EUの執行機関である欧州委員会は16日、銀行が共謀して外国為替相場を操作、EU競争法(独占禁止法)違反と判断したと発表しました。5つの銀行が合計10億7000万…
  • 2019.05.16 更新イラン脅威は本物?矛盾する米と同盟国アメリカとイランの緊張が高まっています。イラン政府が核合意の一部停止を表明し、アメリカのトランプ政権が空母や爆撃部隊をペルシャ湾岸に派遣。週末にはホルムズ海峡で…
  • 2019.05.15 更新長期化も、ツイートに揺れる米中貿易戦争アメリカのトランプ政権は13日、現在関税がかかっていない3250億米ドル(約35兆円)相当の中国製品・産品に対し最大25%の関税を課す計画を発表しました。対中制…
  • 2019.05.14 更新「溢れるストレスと計算ミス」中国政府が13日、アメリカからの600億米ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25%に引き上げる方針を発表しました。アメリカ政府が10日に発動した対中関税引き…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ