2分でわかるアメリカ

2017/10/21米税制改革の年内成立が視野

アメリカ連邦議会の上院が19日夜、2018会計年度(2017年10月〜2018年9月)予算の大枠となる予算決議案を可決しました。賛成51、反対49の僅差でした。

下院は先に独自の予算決議案を可決しています。トランプ大統領が署名する前に、上下両院の法案の内容をすり合わせすることが必要。法案の違いが大きく、交渉に時間がかかる可能性もあります。すり合わせ後に上下両院がそれぞれ再度可決すればホワイトハウスに送られます。税制改革に大きな道が開けることになります。

ニューヨークタイムズは、上院の予算決議案可決により、年末もしくは2018年初めに税制改革案を可決できる可能性が高まったと伝えました。大きな前進だとしています。来週初めにも下院が上院の案とのすり合わせをするが、交渉がまとまれば、すぐに税制改革案の準備に入ることになると解説しました。

ウォールストリートジャーナルは、上院が予算決議案を可決、税制改革の年内成立が共和党の視野に入ったと報じました。

ワシントンポストは、民主党の支持なしで大規模な減税案を可決できる体制が整ったが、まだ障害があると報じました。減税分の財源確保、軍事費などをめぐり共和党内でも意見がまとまっていないとしています。

上院の予算決議案の可決を受け、株高、米ドル高が進みました。トランプ政権の税制改革への期待が膨らみました。


[October 20, 2017]  No 031843760


※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.03.21 更新 年内利上げ見送り予想のFRB、こう読むアメリカの中央銀行であるFRBが20日、2日間の金融政策を決める会合(FOMC)を終えました。政策金利2.25 〜2.50%の誘導目標を据え置きました。予想通り…
  • 2019.03.20 更新ブレグジット、「最大2年」先送りもブレグジット(イギリスのEU離脱)が迷走しています。先週の一連のイギリス議会の採決を受け、メイ首相は3回目となる離脱協定案の採決を議会に求める方針でした。しかし…
  • 2019.03.19 更新 FRBドットチャート、どう変わるかアメリカの中央銀行であるFRBが19日と20日に金融政策を決める会合(FOMC)を開きます。今週のマーケットの最大の材料になりそうです。政策金利は据え置くとの予…
  • 2019.03.16 更新 ブレグジット、次に何が起きるかイギリス議会が14日、ブレグジット(イギリスのEU離脱)の延期をEUに求める政府動議を賛成多数で可決しました。来週20日までにEUとの離脱合意案を議会が承認する…
  • 2019.03.15 更新米上院がトランプ宣言無効を可決、英議会は3回目の採決へアメリカの連邦議会上院は14日の本会議で、トランプ大統領がメキシコ国境の壁を建設するために発動した国家非常事態宣言を無効にする決議案を賛成59票、反対41票で可…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ