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2017/10/21米税制改革の年内成立が視野

アメリカ連邦議会の上院が19日夜、2018会計年度(2017年10月〜2018年9月)予算の大枠となる予算決議案を可決しました。賛成51、反対49の僅差でした。

下院は先に独自の予算決議案を可決しています。トランプ大統領が署名する前に、上下両院の法案の内容をすり合わせすることが必要。法案の違いが大きく、交渉に時間がかかる可能性もあります。すり合わせ後に上下両院がそれぞれ再度可決すればホワイトハウスに送られます。税制改革に大きな道が開けることになります。

ニューヨークタイムズは、上院の予算決議案可決により、年末もしくは2018年初めに税制改革案を可決できる可能性が高まったと伝えました。大きな前進だとしています。来週初めにも下院が上院の案とのすり合わせをするが、交渉がまとまれば、すぐに税制改革案の準備に入ることになると解説しました。

ウォールストリートジャーナルは、上院が予算決議案を可決、税制改革の年内成立が共和党の視野に入ったと報じました。

ワシントンポストは、民主党の支持なしで大規模な減税案を可決できる体制が整ったが、まだ障害があると報じました。減税分の財源確保、軍事費などをめぐり共和党内でも意見がまとまっていないとしています。

上院の予算決議案の可決を受け、株高、米ドル高が進みました。トランプ政権の税制改革への期待が膨らみました。


[October 20, 2017]  No 031843760


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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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