2分でわかるアメリカ

2017/10/19トランプ大統領が最も恐れる株下落

ムニューシン財務長官の、政治専門のニュースサイト、ポリティコのポッドキャストでの発言が話題になっています。

ムニューシン財務長官はこの中で、「税制改革が成立の方向に動けば、株式相場が上昇するだろう」と話しました。100%の確実性が相場に織り込まれておらず、「まだ上昇すると思う」と述べました。規制緩和は織り込み済みとしています。その上で、「成立しない場合は、上昇分の相当部分が反転することに疑いの余地がない」との見方を示しました。

税制改革への道を開く予算案の上院での採決を直前に控え発言したものです。現役の財務長官が、リスクが高いとされる株式の相場にここまで踏み込んで発言するのは異例です。

ワシントンポストは、ムニューシン財務長官が株下落というトランプ大統領が最も恐れる事態を警告したと報じました。就任以来、トランプ大統領は30回以上、株価上昇に言及したとしています。ムニューシン長官は「やらなければ、マーケットが崩れる」と脅迫しているようなものだと解説しました。

フィナンシャルタイムズも、トランプ政権の税制改革なしでは株式相場が下落するとムニューシン財務長官が警告したと伝えました。税制改革による減税分は高成長で補えると政権が主張しているが、財政赤字が拡大し、成長や賃金に悪い影響があるとエコミストがみているとしています。アメリカ政府の借金はGDP比91%と、1947年以来で最大だと解説しました。

CNBCのスタジオでは、ムニューシン発言をめぐり、税制改革への期待が株価を押し上げているのは確かだが、議会の日程を考えると年内成立は難しく、2018年の1-3月期に何らかの合意に達するのではないかなどとするストラテジストらのコメントが相次ぎました。


 [October 18, 2017]  No 031843759

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.11 更新先が読めないブレグジットイギリスのメイ首相は10日、翌11日に予定していたEU離脱をめぐる法案の議会採決を中止しました。メイ首相は、「離脱案をめぐっては重要点の多くで幅広い支持が得られ…
  • 2018.12.08 更新予想下回った米雇用統計、こう読むアメリカ労働省が7日に発表した11月の雇用統計は、景気を敏感に反映することから重視される非農業部門の雇用者数が15万5000人増となり、前月の改定値23万700…
  • 2018.12.07 更新HUAWEI副会長逮捕の衝撃カナダ司法省は5日、中国の通信機器大手HUAWEI(ファーウェイ)の孟晩舟(メン・ワンツォウ)副会長兼CFOを逮捕したことを明らかにしました。副会長は創業者の娘…
  • 2018.12.06 更新市場混乱後に動いた中国中国政府は5日、アルゼンチンでの米中首脳会談に関し、初めて公式の声明を発表しました。声明は、3月1日までの期限を設けて貿易戦争の終結を目指すことで一致したと明記…
  • 2018.12.05 更新「I Am a Tariff Man」アメリカのトランプ大統領は4日、「私はTariff Man(関税マン)だ。人や国が我が国の富を求めてやってくるが、代償として(関税)を払ってもらう。(関税は)い…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ