2分でわかるアメリカ

2017/10/13トランプ大統領と核

アメリカ国務省が12日、国連の文化部門であるユネスコに対し、米国は2018年末で脱退すると通知したことを明らかにしました。ユネスコが「反イスラエル」姿勢を続けていることを理由にあげました。


「また国際的枠組みから抜けた」と思われるかもしれません。ただ、ユネスコ脱退は、地球温暖化対策のパリ協定やTPPからの撤退とは根本的に違います。アメリカは放漫財政を批判して1984年に一度脱退した経緯がありますし、ユネスコ批判はオバマ前政権から引き継ぐものだからです。オバマ前政権は、パレスチナが正式加盟した2011年にユネスコへの資金拠出を停止しました。しかも、パリ協定などと違いティラーソン国務長官が脱退を主導しました。


ワシントンポストは、トランプ政権を批判することなく、事実関係のみを淡々と伝えました。ニューヨークタイムズも詳しく伝えました。その中で、ユネスコは脱退を予想していたが、タイミングを疑問視しているとしています。


ところで、ニューヨークタイムズは、トランプ大統領が単独で核兵器使用を命令できる権限を持つことが危険だと主張しました。議会が法律を変えるべきだと社説で訴えました。危なすぎるというのが理由です。


NBCニュースは、7月20日の会合で、トランプ大統領が核兵器を10倍に増やすべきだと主張したと報じました。この報道に対し、トランプ大統領はツイッターで否定、NBCの放送免許を停止することをチラつかせました。


トランプ大統領が今月5日の軍幹部夫妻らを招いた夕食会の前に、「嵐の前の静けさだ」と発言しました。意味深な発言が多くの憶測を呼びましたが、トランプ大統領はフォックスニュースのインタビューで、北朝鮮を念頭に置いた発言だったことを明らかにしました。


  [October 12, 2017]  No 031843755


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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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