2分でわかるアメリカ

2017/10/07予想外マイナスの米雇用統計、こう読む

アメリカの労働省が6日発表した9月のEmployment Situation Report(雇用統計)は、景気動向を敏感に映すことから重視される非農業部門の就業者数が前月比で3万3000人減少しました。予想の9万人増を大幅に下回りました。雇用がマイナスになったのは、2010年9月以来、7年ぶりです。

失業率は0.2%低下して4.2%。2001年2月以来の低水準まで改善しました。

時間あたりの賃金は12セント増、もしくは0.5%増えました。年間では2.9%の増加。週平均の労働時間は34.4時間で横ばいでした。

ウォールストリートジャーナルの人気コーナー、Heard On the Street(ハード・オン・ザ・ストリート)は、雇用者数がマイナスとなり、失業率が低下したことはハリケーンの影響だと説明がつくが、賃金の増加は説明できないと報じました。賃金が転換点を迎えた可能性があるとしています。

ワシントンポストは、9月の雇用者数は予想より悪かったが、エコノミストは今後雇用が増え、経済が成長を続けると予想していると伝えました。賃金が改善しはじめたことも特筆すべきだとしています。

フィナンシャルタイムズは、FRBがハリケーンによる雇用や経済への打撃をあまり気にしておらず、利上げを検討するとみられる12月の決定に大きく影響することはなさそうだと解説しました。

ロイターは、9月の雇用統計の内容はまちまちだが、FRBが12月に利上げするとの見方が変わる可能性は低いと伝えました。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は6日の講演の中で、緩やかな利上げの継続が必要だとの認識を示しました。

 

[October 06, 2017]  No 031843751

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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