2分でわかるアメリカ

2017/10/05米雇用統計先読み

ADPとムーディーズ・アナリティックスが4日に発表したNational Employment Report(全米雇用報告)によると、民間の雇用者数は13万5000人増えました。2016年10月以来の小幅な伸びでした。


ロイターによると、エコノミストの予想の範囲は2万5000人減から20万6000人増と広範囲に及びました。テキサス州に甚大な洪水被害をもたらしたハリケーン「ハービー」とフロリダ州を直撃したハリケーン「イルマ」の雇用への影響で見方が分かれたことを示唆しています。


アメリカ労働省は6日金曜日、9月のEmployment Situation Report(雇用統計)を発表します。民間だけを対象にしたADPと比べ、民間と公共部門の双方を含む統計です。マーケットの注目が集まっています。


CNBCは、ADPの全米雇用報告にハリケーンの影響が出たが、もっと悪い結果になる可能性もあったと伝えました。金曜日の雇用統計は非農業部門の雇用者数が9万3000人増にとどまると予想されるが、ADPと労働省の統計内容が大きく異なることが頻繁にあるとしています。


ウォールストリートジャーナルは、6日発表の雇用統計の非農業部門の雇用者数が8万人にとどまる見通しだと報じました。15万6000人増だった前月と比べ大幅に鈍化するとエコノミストが予想しているとしています。


USAトゥデイは、ハリケーンの影響で、FRBが雇用情勢を把握するのが難しくなったと解説しました。9月の統計が弱いと予想されるが、職に戻る人が増え、10月と11月の統計は異常に強くなる可能性があるとしています。FRBが、天候に左右にくい製造業とサービス業の統計を重視するとの見方があると伝えました。


 
[October 04, 2017]  No 031843749

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.11 更新先が読めないブレグジットイギリスのメイ首相は10日、翌11日に予定していたEU離脱をめぐる法案の議会採決を中止しました。メイ首相は、「離脱案をめぐっては重要点の多くで幅広い支持が得られ…
  • 2018.12.08 更新予想下回った米雇用統計、こう読むアメリカ労働省が7日に発表した11月の雇用統計は、景気を敏感に反映することから重視される非農業部門の雇用者数が15万5000人増となり、前月の改定値23万700…
  • 2018.12.07 更新HUAWEI副会長逮捕の衝撃カナダ司法省は5日、中国の通信機器大手HUAWEI(ファーウェイ)の孟晩舟(メン・ワンツォウ)副会長兼CFOを逮捕したことを明らかにしました。副会長は創業者の娘…
  • 2018.12.06 更新市場混乱後に動いた中国中国政府は5日、アルゼンチンでの米中首脳会談に関し、初めて公式の声明を発表しました。声明は、3月1日までの期限を設けて貿易戦争の終結を目指すことで一致したと明記…
  • 2018.12.05 更新「I Am a Tariff Man」アメリカのトランプ大統領は4日、「私はTariff Man(関税マン)だ。人や国が我が国の富を求めてやってくるが、代償として(関税)を払ってもらう。(関税は)い…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ