2分でわかるアメリカ

2017/09/29安倍VS小池、欧米はこう伝えた

欧米メディアは、日本の解散総選挙を「安倍VS小池の戦い」になったと報じました。


ニューヨークタイムズは、北朝鮮の脅威で緊張が高まり、野党が弱体化する中、日本の安倍首相が解散総選挙を決めたと報じました。選挙で有権者の信任を得て憲法を改正、自民党総裁3期目を目指すが、人気がある小池都知事が新党を立ち上げたことにより、不透明感が強まりそうだとしています。


ワシントンポストは、日本の安倍首相が、新鮮な意気込みで人気が高い新党の挑戦を受けることになったと伝えました。 安倍首相にとって、当初の予想よりリスクが高い解散総選挙になったとしています。


英ガーディアンは、安倍首相が、選挙で率いる保守党が議席を大幅に減らしたイギリスのメイ首相と同じ運命をたどらないのではないかと一部のアナリストがみていると報じました。安倍首相と小池知事は、経済や安全保障の政策は共通しているが、消費税と原発の2つの点で見解が異なると解説しました。


エコノミスト誌は、日本の解散総選挙で、経済成長が危険にさらされたと伝えました。選挙結果にかかわらず、日本は経済改革を止めてはいけないとしています。北朝鮮の脅威が深刻だが、長期的には、経済停滞の方が日本の安全保障にとって脅威になると解説しました。


 
[September 28, 2017]  No 031843745

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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