2分でわかるアメリカ

2017/09/28米大型減税、どうやって補う?

アメリカのトランプ政権が27日、税制改革案を公表しました。焦点だった法人税率は現行の35%から20%へ引き下げる方針を示しました。個人所得税については、区分を簡素化し、中間層の減税を柱にしました。また、住宅ローン金利分の控除などを維持しました。


税制改革案は、トランプ大統領と共和党指導部が時間をかけて協議、合意したものです。これを「たたき台」として、議会での法案作成作業が本格化することになります。


トランプ大統領はこれまで一貫して法人税率を15%まで引き下げると公約しました。しかし、財源確保のために見込んでいだ医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しに共和党が失敗しました。国境での特別税を導入する案も消えました。財源のめどが立たず、法人税率を15%ではなく、20%に後退させた格好です。


9ページの税制改革のフレームワークによると、富裕層、中間層、法人税の減税などが詳しく示されましたが、減税分を補う財源という重要な要素については詳細に欠けました。ワシントンポストは、完全な計画からはほど遠い内容だったと解説しました。富裕層には高い税率を課すと同時に、富裕層に恩恵となる多くの改革案を盛り込んだとしています。


ニューヨークタイムズも同様のトーンで報じました。改革案によって大幅に増える連邦政府の赤字をどう補填するかなどの最も難しい問題は、議会に判断を委ねたとしています。


ロサンゼルスタイムズは、トランプ政権と共和党による税制改革案について、企業が好む内容が多く盛り込まれたが、それ以外のすべての人が多くの疑問を抱いたと伝えました。


 
 [September 27, 2017]  No 031843744

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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