2分でわかるアメリカ

2017/09/23北朝鮮への軍事行動を支持する機運

アメリカのトランプ大統領による北朝鮮を痛烈に非難した国連演説、資金源の断絶を狙う新たな経済制裁を受け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が就任後初めての個人声明を発表しました。「史上最高の超強硬措置を慎重に検討する」と威嚇しました。

声明を掲載した朝鮮中央通信の英語版には14世紀の英語が使われていたと、ワシントンポストなどが伝えました。

声明発表の約2時間後、北朝鮮の李外相は訪問先のニューヨークで、「私の考えでは、おそらく最大級の水爆実験を太平洋上で実施するのではないか」と述べました。明らかに金正恩委員長と連携した発言でした。

ニューヨークタイムズは、北朝鮮の瀬戸際戦術が新たな段階に入ったと報じました。金正恩委員長が自らの名前で声明を発したことは、トランプ大統領個人への対決姿勢を鮮明にしたものだとしています。声明で核兵器の言及はなかったが、金正恩氏の登場で、戦争になる可能性があっても北朝鮮政府が譲歩する可能性が急激に低下したと解説しました。

ウォールストリートジャーナルは、北朝鮮が太平洋上での水爆実験の可能性を示唆したことで、国際社会の怒りが新たな段階に入ったと伝えました。水爆実験に踏み切れば、恐ろしい結果を招くと専門家が警告しているとしています。

トランプ大統領は22日朝、「北朝鮮の金正恩は、国民を飢えさせ、殺すこともいとわない狂人(madman)だ」とツイッターに投稿しました。

CNNの最新の世論調査では、トランプ大統領の支持率が40%に上がりました。北朝鮮がアメリカの脅威だと感じるかとの質問に対しては、50%が脅威だと答えました。4月時点の37%から大幅に上昇しました。外交的、経済的な解決に失敗した場合、58%のアメリカ人が北朝鮮に対する軍事行動を支持することが示されました。

サンディエゴ・ユニオン・トリビューンは、共和党のハンター下院議員が、北朝鮮が先にアメリカを攻撃するのを防ぐため、アメリカが先制攻撃すべきだと語ったと報じました。サンディエゴのKUSIテレビのインタビューで述べたものですが、ザ・ヒルやニューヨークマガジンなどが相次いで発言を伝えました。

[September 22, 2017]  No 031843742

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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