2分でわかるアメリカ

2017/08/23中露の企業と個人に制裁、北朝鮮めぐり

アメリカ財務省は22日、北朝鮮と取引がある中国とロシアの企業および個人に対する新たな制裁を発表しました。核開発を進める北朝鮮をさらに孤立させるのが目的です。

中国企業6社、ロシア企業1社、北朝鮮系企業1社、シンガポール拠点の2社。そして、ロシア人4人、中国人1人、北朝鮮人1人が制裁対象に指定されました。アメリカ人とアメリカ企業に対し、これらの企業もしくは個人との取引を禁じました。

国連の安全保障理事会は先に、北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択しました。しかし、北朝鮮は、ミサイルと核の開発を止めないと宣言。今回のアメリカの措置は国連の制裁を補うものです。

ワシントン・ポストは、財務省が発表した制裁について、北朝鮮と石炭、石油、鉱物の取引などをする中国企業を主に対象にしたものだと解説しました。外交圧力にもかかわらず、多くの中国企業がミサイルの技術などを北朝鮮に提供しているとしています。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器と弾道ミサイルの資金源として依存している大手の石炭貿易会社も制裁対象に含まれていると報じました。北朝鮮に石油を輸出しているロシア人3人とシンガポール拠点の2社も制裁対象に加えたとしています。

ロイターは、アメリカによる新たな制裁は予想されていたが、国連安保理決議の中国とロシアの支持を得るため、発表を遅らせたと解説しました。ただ、北朝鮮と取引する中国の銀行が制裁対象から外されたとして、中国が北朝鮮に圧力をかけることへのトランプ政権の期待が残っていることを示したとしています。


[August 22, 2017]  No 031843720

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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