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2017/08/16北朝鮮と対中貿易めぐるトランプ氏の危険度

北朝鮮軍がアメリカ領土のグアム周辺へのミサイル発射計画をまとめ、14日に金正恩朝鮮労働党委員長に報告しました。金委員長は、発射態勢を常に維持する必要があるとアメリカをけん制する一方、「アメリカの行動をもう少し見守る」としてトランプ政権の出方をうかがう姿勢も示しました。

こうした中、トランプ大統領は14日、通商法301条に基づき、中国がアメリカ企業の知的財産権を侵害していないかを調査するよう通商代表部(USTR)に命じる大統領令に署名しました。緊張が高まる北朝鮮の核開発問題で中国に圧力をかけるのが狙いとみられています。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、対中貿易と北朝鮮問題を結びつけるトランプ大統領の戦略は非常に不安定で危険だと報じました。対応を間違えれば、中国との貿易戦争に発展、北朝鮮と軍事衝突に発展しかねないとしています。

USAトゥデイは、北朝鮮への対応を求めるために貿易で中国に圧力をかけることは、トランプ大統領のギャンブルだと伝えました。

ニューヨーク・タイムズも、貿易問題をからめて中国に北朝鮮への圧力を強めるよう求めるトランプ大統領の戦略は外交上のギャンブルだと解説しました。

中国政府は、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな決議が採択されたことを受け、鉄鉱石、石炭、鉛、そして海産物の北朝鮮からの輸入を15日にから全面的に禁止すると発表しました。

ワシントン・ポストは、中国政府が北朝鮮との貿易をめぐる制裁を実行すると発表したのと同時に、トランプ政権が貿易戦争を招きかねないと警告したと伝えました。中国の国営メディアが、トランプ大統領のアプローチが米中関係だけではなく、北朝鮮問題を悪化させると批判したとしています。


 [August 15, 2017]  No 031843715

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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