2分でわかるアメリカ

2017/08/15朝鮮半島危機の鍵握る2人

ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、アメリカのマティス国防長官とティラーソン国務長官の連名の寄稿文を掲載しました。

トランプ政権の2人の長官は、「アメリカは北朝鮮の体制が変わることも、朝鮮半島の統一にも興味がない」とした上で、「軍事的選択肢もあるが、北朝鮮の行動方針が変えるため平和的な解決を望む」と主張しました。

「炎と怒り」発言に象徴される北朝鮮に強硬な態度を示すトランプ大統領と比べ、非常にソフトなトーンの寄稿文でした。

ポリティコは、トランプ政権で高い地位にある2人の長官の寄稿文は、主に中国に向けたメッセージだと報じました。中国に対し、アジア地域の安全保障で指導力を発揮するよう求めたとしています。CNNも、ティラーソン長官とマティス長官の統一見解として中国に行動するよう求めたと解説しました。

一方、ニューヨーク・タイムズは、韓国の文大統領が「朝鮮半島で戦争があってはならない」と平和的解決を求めたと伝えました。ニューヨーク・タイムズはまた、北朝鮮が予想以上に早く核ミサイルを開発したことについて、ウクライナから闇ルートで技術を導入した可能性があると報じました。

ホワイトハウスの国家安全保障担当のマクマスター補佐官はABCに対し、「先週と比べて今週は、戦争に近づいていない」と述べました。ただ、「10年前と比較すると、戦争に近い」としています。

ロイターは、アメリカの高官が慎重な姿勢を示したことで、朝鮮半島の緊張がわずかながら緩和したと解説しました。


[August 14, 2017]  No 031843714

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.15 更新醜い中国データに動揺中国政府の統計局が14日発表した11月の小売売上高は2003年5月ぶりの低い伸びとなりました。鉱工業生産は少なくともほぼ3年ぶりの低い伸びでした。いずれも予想を…
  • 2018.12.14 更新トランプ大統領の法的リスクアメリカのニューヨーク連邦地裁が12日、トランプ大統領の元弁護士のマイケル・コーエン氏に禁錮3年の実刑判決を下しました。約200万米ドル(約2億2600万円)の…
  • 2018.12.13 更新「米中進展」は本物か12日のニューヨーク株式相場が上昇しました。CNBCは、米中の貿易をめぐる協議の進展への期待が株価を押し上げたと伝えました。トランプ大統領はロイターとの単独イン…
  • 2018.12.12 更新中国、アメ車関税引き下げへ中国政府が、アメリカから輸入する自動車にかける関税を現行の40%から15%へ引き下げることを検討していると複数のメディアが報じました。中国政府は、今年7月1日に…
  • 2018.12.11 更新先が読めないブレグジットイギリスのメイ首相は10日、翌11日に予定していたEU離脱をめぐる法案の議会採決を中止しました。メイ首相は、「離脱案をめぐっては重要点の多くで幅広い支持が得られ…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ