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2017/08/02米税制改革、野党・民主党動く

アメリカ連邦議会上院の野党、民主党の議員が1日、富裕層への減税を盛り込まないことなどを条件に、超党派で税制改革に協力して取り組むことをトランプ大統領と共和党幹部に提案する書簡を送りました。上院民主党の議員は48人いますが、そのうち45人が署名しました。

書簡では、上位1%の富裕層の減税を含めないこと、減税の原資を財政赤字で手当しないこと、さらに共和党単独で税制改革を目指さないことなどを条件にあげました。党派を超えた協力で、労働者の実質賃金を押し上げ、法人税制を近代化できると主張しました。

ニューヨーク・タイムズは、医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しに共和党が失敗したが、この機会を利用して民主党が税制改革で影響力を発揮しようと動いたと報じました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、民主上院が示した税制改革の条件を共和党が受けいれることは難しそうだと伝えました。共和党は民主党との協力を惜しまないとしながらも、共和党単独で税制改革を年末までに成立することを狙っているとしています。

ワシントン・ポストは、書簡に署名しなかった3人の民主党上院議員はいずれも来年の中間選挙で再選を目指しているが、苦戦が予想されていると解説しました。

ホワイトハウスの国家経済会議のコーン委員長、ムニューシン財務長官、そしてライアン下院議長、マコーネル上院院内総務らが7月27日、税制改革に関する共同声明を発表しました。ただ、詳細に欠けるものでした。

これに関しポリティコは、共和党が税制改革の詳細を詰めることになるが、トランプ政権は富裕層の減税も含めることを示唆していると伝えました。また、減税の原資について共和党内の意見がまとまっていないと解説しました。
 

[August 01, 2017]  No 031843706

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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