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2017/07/29米賃金伸び鈍い、将来の楽観論後退

アメリカ商務省が28日に発表した第2四半期(4-6月)の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比で2.6%増加しました。第1四半期の1.2%から加速した格好。ロイターやブルームバーグがまとめた予想中間値と一致しました。

一方、アメリカ労働省が発表した第2四半期の雇用コスト指数の上昇率は0.5%。第1四半期の0.8%から鈍化しました。予想は0.6%でしたので、それを下回りました。

ドイツ銀行の為替ストラテジストは、「成長が堅調なものの、賃金の伸びが鈍いことが示され、FRBがタカ派よりハト派に向く」とロイターにコメントしました。

フィナンシャルタイムズは、インフレ率がFRBの目標を下回っているため、雇用コストに注目が集まったが、投資家が失望したと解説しました。GDPについては多くの予想と一致したが、ウォール街は2.7%増を予想していたとしています。

ニューヨークタイムズは、アメリカ経済の成長が第2四半期に加速したが、賃金が引き続き弱かったと伝えました。完全雇用に近い中で賃金が伸びないため、第3四半期の個人消費が鈍化する可能性があるとの懸念があると伝えました。

この日は、ミシガン大学の消費者信頼感指数の7月分の確定値も発表されました。93.4で、当初の統計から0.3ポイント上方修正されました。ただ、6月の95.1と比べ低下しました。将来に対する信頼感は去年10月以来の水準に低下しました。

ウォールストリートジャーナルは、将来に対する楽観論が後退していると報じました。議会ではこれまで、与党の共和党が楽観的、野党の民主党が悲観的だったが、共和党の楽観論が弱まっているとしています。


[July 28, 2017]  No 031843704



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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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