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2017/07/21トルコ投資・渡航に待った、独が注意喚起

ドイツ外務省が20日、トルコへ渡航する際はより慎重に行動するよう国民に呼びかけました。トルコでドイツ人が拘束されるケースが相次いでいることを受けたもの。ドイツ領事館へアクセスできないケースもあるとしています。

さらにドイツ外務省は、政治的な理由で恣意的に没収されるリスクがあるとして、ドイツの企業に対し、トルコへの投資に注意を喚起しました。

トルコのチャブシオール外相が、「ドイツの行動はトルコに対する脅迫だ」として、対抗措置をとる方針を示したとワシントン・ポストが報じました。

トルコの治安当局が今月初め、テロ組織を支援したとしてドイツの人権運動家を逮捕したことで両国の緊張が高まっていました。

ロイターは、今後、広範に経済的な影響が出る可能性があると伝えました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、ドイツはトルコの最大の投資パートナーで、6000のドイツ企業が進出、約10万のトルコ系ドイツ人がトルコで事業を展開していると伝えました。ドイツ企業は、外務省の新たなガイドラインでトルコへの輸出が10%減少すると懸念しているとしています。

フィナンシャル・タイムズは、9月にドイツの連邦選挙を控え、4期目を目指すメルケル首相がトルコに対し強硬姿勢をとったと解説しました。ドイツの政党はいずれも、トルコに対し強硬な措置を求めているとしています。

ドイツ外務省の発表を受け、トルコリラが下落。イスタンブールの株式マーケットで売りが増えました。


 [July 20, 2017]  No 031843698

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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