2分でわかるアメリカ

2017/07/11「G19+1首脳会議」から帰国、大統領を待っていたもの

ドイツのハンブルクで開かれたG20首脳会議では、アメリカのトランプ大統領の異色さが際立ちました。

訪れたポーランドで大演説、G20首脳会議の合間にロシアのプーチン大統領と予定時間を大幅に超えて会談しました。首脳会議ではアメリカ政府代表の席に娘のイヴァンカさんを座らせ、公私混同と非難されました。また、G20首脳会議の共同声明でアメリカを例外扱いさせたとして、「G19+1首脳会議」に名前を変えるべきだとの批判があるとフィナンシャル・タイムズが伝えました。

トランプ大統領は8日に帰国しました。「プーチン大統領と良い関係が築けた」と機嫌が良かったトランプ大統領は、新たな「ロシア疑惑」に直面しました。

ニューヨーク・タイムズは9日、トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、去年の大統領選中、ロシア政府とつながりのあるロシア人のナタリヤ・ベセルツニツカヤ弁護士と面会したと報じました。選挙本部長のマナフォート氏と娘婿のクシュナー氏も同席。去年6月9日にニューヨークのトランプタワーで面談しました。

後追い報道が相次ぎました。ワシントン・ポストは、面談を仲介した人物について、ロシア政府と関係が深いロシアの歌手だったとトップ級で伝えました。一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏の長男がロシア人弁護士との面会に応じたのは、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏に打撃を与える情報を提供すると事前に約束されたからだと詳しく報じました。

トランプ大統領は10日、長男の件には触れず、「ロシア疑惑」に絡みFBIのコミー前長官を再び攻撃しました。ホワイハウスは、この日から報道官の定例会見にテレビカメラが入ることを正式に禁じ、音声だけを公開しました。


 [July 10, 2017]  No 031843690

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.11.13 更新米ドル指数が急上昇、海外要因で12日の欧米の外国為替マーケットでは米ドルが目立って上昇しました。リスク回避で円も買われたため、米ドル/円は小動き。ただ、マーケット全体では米ドルの上昇が顕著で…
  • 2018.11.10 更新原油安で株安、心理はリスク回避直近の高値から20%超下落しベア(弱気)相場入りしたニューヨークのWTI。続く形で、原油のもう一つの国際的な指標であるロンドンの北海ブレントが9日の取引でベア相…
  • 2018.11.09 更新ベア相場入りしたNY原油8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で、原油先物相場が9日連続で下落しました。ベンチマークになっているウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で、…
  • 2018.11.08 更新米朝高官協議ドタキャン、どう読む世界の注目が中間選挙に集まる中、アメリカ国務省のナウアート報道官は7日朝、ニューヨークで8日に予定されていたポンペオ国務長官と北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長と…
  • 2018.11.07 更新「史上最強」のイラン制裁アメリカのトランプ政権が5日、イランへの制裁を再開しました。ホワイトハウスは、石油輸出、船舶、金融など経済の重要部門全てが対象で「史上最強」の制裁だと強調しまし…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ