アメリカ労働省が7日発表した6月の雇用統計は、重視される非農業部門の雇用者数が22万2000人増えました。予想を大幅に上回りました。

失業率は4.4%、0.1ポイント上昇しました。平均週間労働時間は34.5時間と0.1時間増えました。しかし、賃金は前月比0.2%増にとどまり、予想(0.3%増)を下回りました。労働参加率は0.1%上昇、62.8%でした。

ロイターは、賃金の伸びはさえなかったが、労働時間が伸びて雇用市場の底堅さが示されたと伝えました。その上で、FRBが年内3度目の利上げに踏み切り、保有資産の縮小計画を9月に公表する可能性があるとしています。

ウォールストリートジャーナルは、雇用市場に参入するアメリカ人が増えたという良い理由で失業率が上昇したと解説しました。アナリストは、FRBが既定路線を維持するとみているとしています。今回の統計を受けて、7月25-26日の次回会合(FOMC)で大きな決定をすることはないだろうと伝えました。

フィナンシャルタイムズは、今回の統計は堅調な労働市場のトレンドが継続していることを確認するもので、経済政策の実行に苦しむトランプ大統領にとって良いニュースだと報じました。FRBは9月にもバランスシートの開始を決める可能性があり、同時に年後半に追加利上げに踏み切る可能性があるとしています。

ところで、FRBは7日、半期に一度の金融政策報告書を議会に提出しました。アメリカ経済が着実に拡大を続け、雇用情勢は引き続き改善するとの認識を示しました。金融市場に目立ったリスクがないとも指摘しました。

 
[July 07, 2017]  No 031843689