2分でわかるアメリカ

2017/07/07日EUのEPA大枠合意、アメリカはこう伝えた

ベルギーを訪れている安倍首相が6日、EUのトゥスク大統領らとの首脳会談に臨み、4年余りにわたった日本とEUの経済連携協定(EPA)が大枠合意に達したことを確認しました。

EUが日本の乗用車にかけている10%の関税を7年で撤廃。日本が29.8%の関税をかけているカマンベールやモッツァレラなどソフトチーズについては、日本が一定枠を設けて15年かけて撤廃することなどで合意しました。ワインについては、協定発行後に双方が即時撤廃します。

ニューヨーク・タイムズは、EUと日本がハンブルクのG20首脳会議の前日に貿易協定で大枠合意したとしたうえで、アメリカのトランプ大統領に試練となったと伝えました。

ワシントン・ポストは、トランプ大統領の「アメリカ第一主義」に対抗する形で、先進国の首脳が自由貿易の計画を進めていると報じました。G20首脳会議を直前に控え、ドイツや日本、その他の先進国が、アメリカの自動車メーカーや製造業を除外した貿易協定について交渉しているとしています。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本とEUの発表について、トランプ大統領の「アメリカ第一主義」に対する主要な経済大国の新たな答えだと伝えました。

アジア太平洋経済協力(APEC)のボラード事務局長は、CNBCに出演、「日本が自由貿易のリーダとして浮上した」との認識を示しました。日本とEUが貿易協定で大枠合意したことは、自由貿易が多くのメリットがあると多くの国が考えていることを示しているとしています。


 [July 06, 2017]  No 031843688

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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