2分でわかるアメリカ

2017/06/24ブレグジット投票から1年、「不確実性増す」

イギリスのメイ首相は22日にブリュッセルで開かれたEU首脳会議で、約300万人の在英EU市民がEU離脱後も引き続き、イギリスで暮らすことが可能になると説明しました。

EUは冷たい反応を示しました。EUのトゥスク大統領は23日の記者会見で、「イギリスの提案はわれわれの期待を下回っている。在英住民の状況が悪化するリスクがある」と述べました。欧州委員会のユンケル委員長も「不十分だ」と懸念を表明しました。

メイ首相は週明け26日に、在英EU市民保護の詳細を発表する予定です。EU域内に住む約100万人のイギリス国民についても同様に保護されることを求めるものとみられます。

在住権は2019年のブレグジット(イギリスのEU離脱)を控えて通商協議の前に解決する必要がある主要問題の1つだとブルームバーグが解説しました。

フィナンシャルタイムズは、メイ首相が示した在住権の案EUが冷たく受け止めたと報じました。メイ首相が在住権をめぐる問題はイギリスの裁判所で解決されるべきだと主張、EUと意見が食い違っているとしています。

ニューヨークタイムズは、在英EU市民の権利をめぐる司法機関の問題に加え、イギリスにいつから住み始めたEU市民を在住者として扱うのかが焦点になっていると伝えました。

ガーディアンは、EU離脱を決めた国民投票から丸1年を迎えたが、ブレグジットはかつてないほど不確実性が増していると報じました。


[June 23, 2017]  No 031843680

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.07.21 更新「通貨操作」と批判、為替報告書と矛盾※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(17日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカのトランプ大統領は20日早朝、中国やEUが意図的に通…
  • 2018.07.20 更新人民元の急落、こう読む※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(17日更新)はこちら(マイページへログイン)米中の貿易戦争が激化する中、19日の上海マーケットで、人民元…
  • 2018.07.19 更新トルコ非常事態が解除されたが※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(17日更新)はこちら(マイページへログイン)トルコ政府が18日24時、2016年7月15日のクーデター未…
  • 2018.07.18 更新「緩やかな利上げ、いまはベスト」※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(17日更新)はこちら(マイページへログイン)FRBのパウエル議長は17日、連邦議会上院の銀行住宅都市委員…
  • 2018.07.17 更新報復関税めぐる警告とワールプールの減益IMFは16日、最新の経済見通しを公表しました。2018年と19年の世界経済見通しをともに3.9%とし、前回4月時点の予想を据え置きました。アメリカと中国の見通…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ