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2017/06/24ブレグジット投票から1年、「不確実性増す」

イギリスのメイ首相は22日にブリュッセルで開かれたEU首脳会議で、約300万人の在英EU市民がEU離脱後も引き続き、イギリスで暮らすことが可能になると説明しました。

EUは冷たい反応を示しました。EUのトゥスク大統領は23日の記者会見で、「イギリスの提案はわれわれの期待を下回っている。在英住民の状況が悪化するリスクがある」と述べました。欧州委員会のユンケル委員長も「不十分だ」と懸念を表明しました。

メイ首相は週明け26日に、在英EU市民保護の詳細を発表する予定です。EU域内に住む約100万人のイギリス国民についても同様に保護されることを求めるものとみられます。

在住権は2019年のブレグジット(イギリスのEU離脱)を控えて通商協議の前に解決する必要がある主要問題の1つだとブルームバーグが解説しました。

フィナンシャルタイムズは、メイ首相が示した在住権の案EUが冷たく受け止めたと報じました。メイ首相が在住権をめぐる問題はイギリスの裁判所で解決されるべきだと主張、EUと意見が食い違っているとしています。

ニューヨークタイムズは、在英EU市民の権利をめぐる司法機関の問題に加え、イギリスにいつから住み始めたEU市民を在住者として扱うのかが焦点になっていると伝えました。

ガーディアンは、EU離脱を決めた国民投票から丸1年を迎えたが、ブレグジットはかつてないほど不確実性が増していると報じました。


[June 23, 2017]  No 031843680

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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