2分でわかるアメリカ

2017/06/24ブレグジット投票から1年、「不確実性増す」

イギリスのメイ首相は22日にブリュッセルで開かれたEU首脳会議で、約300万人の在英EU市民がEU離脱後も引き続き、イギリスで暮らすことが可能になると説明しました。

EUは冷たい反応を示しました。EUのトゥスク大統領は23日の記者会見で、「イギリスの提案はわれわれの期待を下回っている。在英住民の状況が悪化するリスクがある」と述べました。欧州委員会のユンケル委員長も「不十分だ」と懸念を表明しました。

メイ首相は週明け26日に、在英EU市民保護の詳細を発表する予定です。EU域内に住む約100万人のイギリス国民についても同様に保護されることを求めるものとみられます。

在住権は2019年のブレグジット(イギリスのEU離脱)を控えて通商協議の前に解決する必要がある主要問題の1つだとブルームバーグが解説しました。

フィナンシャルタイムズは、メイ首相が示した在住権の案EUが冷たく受け止めたと報じました。メイ首相が在住権をめぐる問題はイギリスの裁判所で解決されるべきだと主張、EUと意見が食い違っているとしています。

ニューヨークタイムズは、在英EU市民の権利をめぐる司法機関の問題に加え、イギリスにいつから住み始めたEU市民を在住者として扱うのかが焦点になっていると伝えました。

ガーディアンは、EU離脱を決めた国民投票から丸1年を迎えたが、ブレグジットはかつてないほど不確実性が増していると報じました。


[June 23, 2017]  No 031843680

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.11.17 更新国境の町が大混乱アメリカ東海岸に寒波が到来。ニューヨークタイムズによりますと、6インチ(約15.24センチ)の積雪を記録、ニューヨークが混乱しています。空の玄関であるニューヨー…
  • 2018.11.16 更新英EU離脱の悪夢シナリオイギリスのメイ首相は、EUと合意した離脱後の対応を定めた585ページの協定素案について閣議の了承を取りつけたと14日夜発表しました。一夜明けた15日、ラーブ離脱…
  • 2018.11.15 更新宙に浮く新NAFTAアメリカのトランプ政権が2年に渡る交渉で合意に至った北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し。NAFTAの名前を嫌うトランプ大統領に配慮、新貿易協定は、アメリカ、…
  • 2018.11.14 更新ホワイトハウスが騒がしい中間選挙が終わり、下院は民主党、上院は共和党が主導する「ねじれ議会」が1月にスタートします。アメリカ政治の次の大きな節目は2020年11月に実施される大統領選。…
  • 2018.11.13 更新米ドル指数が急上昇、海外要因で12日の欧米の外国為替マーケットでは米ドルが目立って上昇しました。リスク回避で円も買われたため、米ドル/円は小動き。ただ、マーケット全体では米ドルの上昇が顕著で…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ