2分でわかるアメリカ

2017/06/13訴えられたトランプ大統領

アメリカのメリーランド州と首都ワシントンD.C.が12日、トランプ大統領が憲法の「報酬条項」に違反しているとして、提訴したことを明らかにしました。

報酬条項は、大統領が州当局や外国政府などから金銭や贈物を受け取ることを禁止しています。

トランプ大統領は就任前に自身のビジネスの所有権を息子らが管理する信託に移しましたが、一部法人の所有権は放棄しませんでした。

メリーランド州とワシントンD.C.の検事の署名が入った訴状を入手したワシントン・ポストが最初に報じました。

ワシントン・ポストによりますと、クウェート、サウジアラビア、トルコ、ジョージアなどの外国政府が、ワシントンD.C.のトランプ大統領が所有するホテルに宿泊、もしくはイベントを開きました。ワシントン・ポストは、大統領に対する政府機関の提訴は珍しいとした上で、トランプ大統領とロシア政府の結託に対するモラー特別検察官の捜査の新たな切り口になると解説しました。

CNBCは、憲法の報酬条項違反でトランプ大統領が提訴されたのは、市民団体CREW(ワシントンの責任と倫理を求める市民)に次いで2度目だと伝えました。ただ、トランプ大統領の代理人がホテルへの支払いはサービスに対する対価であり贈物ではないと主張していて、裁判の行方は不透明だとしています。

ニューヨーク・タイムズは、メリーランド州とワシントンD.C.は政府機関であり、市民団体の訴えと比べ法的な基盤が強いと解説しました。訴状では、トランプ大統領の所得申告の開示を求めているとしています。司法省が最高裁まで争うと見られると伝えました。

ところで、サンフランシスコ連邦高裁は12日、イスラム教徒が大半を占める数カ国の入国を規制した大統領令を違法とし、執行停止した地裁の判断を支持しました。


[June 12, 2017]  No 031843671

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.15 更新醜い中国データに動揺中国政府の統計局が14日発表した11月の小売売上高は2003年5月ぶりの低い伸びとなりました。鉱工業生産は少なくともほぼ3年ぶりの低い伸びでした。いずれも予想を…
  • 2018.12.14 更新トランプ大統領の法的リスクアメリカのニューヨーク連邦地裁が12日、トランプ大統領の元弁護士のマイケル・コーエン氏に禁錮3年の実刑判決を下しました。約200万米ドル(約2億2600万円)の…
  • 2018.12.13 更新「米中進展」は本物か12日のニューヨーク株式相場が上昇しました。CNBCは、米中の貿易をめぐる協議の進展への期待が株価を押し上げたと伝えました。トランプ大統領はロイターとの単独イン…
  • 2018.12.12 更新中国、アメ車関税引き下げへ中国政府が、アメリカから輸入する自動車にかける関税を現行の40%から15%へ引き下げることを検討していると複数のメディアが報じました。中国政府は、今年7月1日に…
  • 2018.12.11 更新先が読めないブレグジットイギリスのメイ首相は10日、翌11日に予定していたEU離脱をめぐる法案の議会採決を中止しました。メイ首相は、「離脱案をめぐっては重要点の多くで幅広い支持が得られ…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ