2分でわかるアメリカ

2017/06/13訴えられたトランプ大統領

アメリカのメリーランド州と首都ワシントンD.C.が12日、トランプ大統領が憲法の「報酬条項」に違反しているとして、提訴したことを明らかにしました。

報酬条項は、大統領が州当局や外国政府などから金銭や贈物を受け取ることを禁止しています。

トランプ大統領は就任前に自身のビジネスの所有権を息子らが管理する信託に移しましたが、一部法人の所有権は放棄しませんでした。

メリーランド州とワシントンD.C.の検事の署名が入った訴状を入手したワシントン・ポストが最初に報じました。

ワシントン・ポストによりますと、クウェート、サウジアラビア、トルコ、ジョージアなどの外国政府が、ワシントンD.C.のトランプ大統領が所有するホテルに宿泊、もしくはイベントを開きました。ワシントン・ポストは、大統領に対する政府機関の提訴は珍しいとした上で、トランプ大統領とロシア政府の結託に対するモラー特別検察官の捜査の新たな切り口になると解説しました。

CNBCは、憲法の報酬条項違反でトランプ大統領が提訴されたのは、市民団体CREW(ワシントンの責任と倫理を求める市民)に次いで2度目だと伝えました。ただ、トランプ大統領の代理人がホテルへの支払いはサービスに対する対価であり贈物ではないと主張していて、裁判の行方は不透明だとしています。

ニューヨーク・タイムズは、メリーランド州とワシントンD.C.は政府機関であり、市民団体の訴えと比べ法的な基盤が強いと解説しました。訴状では、トランプ大統領の所得申告の開示を求めているとしています。司法省が最高裁まで争うと見られると伝えました。

ところで、サンフランシスコ連邦高裁は12日、イスラム教徒が大半を占める数カ国の入国を規制した大統領令を違法とし、執行停止した地裁の判断を支持しました。


[June 12, 2017]  No 031843671

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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