2分でわかるアメリカ

2017/06/10コミー証言の判定は3対1

FBIのコミー前長官による8日の上院の情報特別委員会での証言に世界の注目が集まりました。証言の中でコミー前長官は、トランプ大統領との会談でロシア疑惑捜査の中止を要求されたと感じたと証言。トランプ大統領とホワイトハウスがウソをついていると批判しました。

トランプ大統領は反論。証言から24時間後の9日朝、「偽りとウソの証言だったが、正当性が証明された」とツイッターでつぶやきました。

コミー証言をめぐるアメリカの主要紙の論調は2分。ただ、トランプ大統領への批判が圧倒的に優勢でした。

トランプ政権のロシア疑惑報道でスクープを連発するワシントン・ポストは、「コミー長官が、大統領の職権乱用を描いた」とする社説を掲載しました。

ニューヨーク・タイムズは社説で、「法治国家アメリカの民主主義と腐敗した自分勝手な大統領が衝突した。アメリカ国民と憲法を守るとのコミー前長官の宣誓が維持されることを希望する」と主張しました。

また、シカゴトリビューンは、「コミー氏を信じる。トランプ大統領に嵐を呼ぶ暗雲が漂っている」とする社説を掲載しました。

その一方、保守色が強いウォール・ストリート・ジャーナルは、コミー氏の証言を批判的に論じました。「3時間近い証言は疑惑を証明するものではなく、非常に政治的だった」とした上で、コミー氏は「自らFBI長官を辞するべきだった」と社説で主張しました。



 [June 09, 2017]  No 031843670

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.08.21 更新トルコの次を心配する投資家
  • 2018.08.18 更新再び売られたトルコリラ※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)世界のマーケットに影響した「トルコショック」。今週初めに急落…
  • 2018.08.17 更新米300紙、トランプ大統領からの攻撃に対抗※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカの300を超える新聞が16日、報道の自由を擁護する社…
  • 2018.08.16 更新新興国からマネー流出、ベア領域※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)「トルコ・ショック」が新興国に連鎖しています。震源のトルコリ…
  • 2018.08.15 更新エルドアン大統領、iPhoneと米ドル買うな※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)トルコのエルドアン大統領は14日、iPhoneなどアメリカの…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ