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2017/06/07実現無理か、トランプ氏のインフラ計画

トランプ大統領が5日、老朽化したインフラを大規模に修復する計画の一環として、航空管制システムの民営化を提案しました。

システムの近代化により経費を削減すると同時に、待ち時間や遅延を減らすことが狙いです。

ロイターは、航空業界は歓迎しているが、野党・民主党に加えて、身内の共和党内にも反対意見があり、議会では大きな障害に直面する見通しだと伝えました。簡略だった税制改革案と比べ具体策が盛り込まれたが、実現は困難とみられるとしています。

財源の確保を問題視する報道も目立ちます。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、税金を投入することが難しく、財源のほとんどを民間に頼ろうとしているが、簡単ではないと解説ました。計画の予算確保について詳細な発表がなかったとしています。

CNBCは、インフラ計画が最終的にお金の話になるのは驚くべきことではないとしたうえで、計画と現実的な財源にギャップがありすぎると伝えました。トランプ政権がガソリン税を引き上げる案を示したが、それだけでは不十分だとしています。

トランプ大統領がロシア疑惑から関心をそらそうとしているとの報道もあります。

テレグラフは、支持率が低迷、FBIのコミー前長官の議会証言でロシア疑惑をめぐる新事実が明らかになるかもしれない週に、政権修復のため1兆米ドル(約110兆円)規模のインフラ投資計画に舵をとったと伝えました。


[June 06, 2017]  No 031843667

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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