2分でわかるアメリカ

2017/06/03強弱感の米雇用統計、FRBはどう動く

アメリカ労働省が2日発表した5月の雇用統計は、景気を敏感に反映する非農業部門の雇用者数が前月比で13万8000人増えました。18万人〜18万5000人増との予想を大幅に下回りました。

失業率は4.3%と予想(4.4%)以上に改善、16年ぶりの低水準となりました。時間あたり賃金は26米ドル22セント、前年同月比2.5%上昇にとどまりました。労働参加率は62.7%に低下しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRBが今月13-14日に金融政策を決める会合(FOMC)を開きます。先物市場が示唆する「0.25%利上げ」の確率は87%、雇用統計発表後に0.2ポイント低下しました。

ニューヨークタイムズは、5月の雇用統計が強いか弱いかについてアナリストの見解が分かれていると解説しました。

ウォールストリートジャーナルは、労働市場の引き締まる中で雇用ペースが減速したことを示した統計だったと報じました。失業率低下を受けFRBが今月半ばの会合で政策金利を引き上げるとみられるが、雇用ペースの鈍化と低インフレ率を理由に一部のメンバーが慎重になる可能性があるとしています。

フィナンシャルタイムズは、雇用者数が弱かったが、FRBが今月の会合で0.25%の利上げ方針を変えることはなさそうだと伝えました。しかし、インフレ率が低いため、政策方針の見通しに慎重になるだろうとしています。

CNBCは、雇用統計が失望を誘う内容で、6月を除くと年内にさらに利上げするとの見方にマーケットが疑問をもったと報じました。



[June 02, 2017]  No 031843665


※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.09.22 更新「カナダ抜きのNAFTA」の可能性※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)北米自由貿易協定(NAFTA)見直しをめぐり、アメリカとカナ…
  • 2018.09.21 更新トルコ、通貨危機対策に動く※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)トルコのアルバイラク財務相は20日、最大都市イスタンブールで…
  • 2018.09.20 更新南北会談、欧米はこう報じた※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)北朝鮮の金正恩委員長は19日、アメリカが相応の措置を取ること…
  • 2018.09.19 更新「米中貿易戦争は20年続く」※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)トランプ大統領は17日に2000億米ドル規模の対中追加関税を…
  • 2018.09.18 更新中国が反撃へ?トランプ主導の貿易戦争※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)トランプ政権は17日、中国に対する制裁関税を24日に発動する…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ