2分でわかるアメリカ

2017/05/25「中国格下げ」を心配すべきか

アメリカの大手格付け会社ムーディーズが24日、中国の長期国債格付けを最上位から5番目の「A1」へ1段階引き下げました。ムーディーズによる中国の格下げは1989年以来、28年ぶりのことです。

格下げの理由についてムーディーズは、「潜在成長率が低下する中で債務が増え続け、財政が悪化する」と説明しました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、債券のほとんどを中国の政府機関、銀行、企業など国内投資家が保有しているため、格下げの影響はほとんどないとみられると報じました。ただ、ムーディーズの格下げは、中国政府の経済成長モデルが機能しないと外部が考えていることを示したものだとしています。

BBCは、格下げを受けて中国経済への懸念を急に強める必要はないが、現状を理解するうえでムーディーズの見解は注目に値すると解説しました。

ニューヨーク・タイムズは、労働者の高齢化、労働生産性の低い伸びなどを背景に、中国が以前より低い経済成長を実現するために債務に頼らざるをえなくなっていると伝えました。仮に小規模の銀行やノンバンクに対する信頼感が低下し、投資家が金融商品を買わなくなった場合、デフォルトが中国全体に広がると懸念されているとしています。

CNBCは、中国政府が、ムーディーズの格下げについて、問題を過剰に捉えすぎている、改革を過小評価していると批判したと報じました。CNBCはまた、格下げで中国のバブルが弾けることはなさそうだとの専門家の見方を紹介しました。
 

 [May 24, 2017]  No 031843659

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.10.23 更新どうなる米中間選挙アメリカの中間選挙まであと2週間。上院の議席の3分の1、下院の全議席が改選されます。同時に全米50州のうち36州の知事選も実施されますが、注目は国政を左右する連…
  • 2018.10.20 更新中国当局、投資家の懸念緩和に協調行動中国政府の統計局が19日発表した2018年第3四半期(7−9月)のGDPは前年同月比で6.5%増加しました。エコノミストのコンセンサス予想は6.6%で、それを下…
  • 2018.10.19 更新中国批判強めた為替報告書、日本を引き続き監視アメリカ財務省は17日、主要な貿易相手国、地域の通貨政策を分析した「為替報告書」を発表しました。半期に一度のペースで議会に提出するもので、今回の報告書は4月に続…
  • 2018.10.18 更新注目のFOMC議事録、こう読む※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(15日更新)はこちら(マイページへログイン)FRBが9月25日と26日に開いた前回会合(FOMC)の議事…
  • 2018.10.17 更新失業者数を上回った求人※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(15日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカ労働省が16日発表した雇用動態調査(JOLTS)によ…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ