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2017/05/25「中国格下げ」を心配すべきか

アメリカの大手格付け会社ムーディーズが24日、中国の長期国債格付けを最上位から5番目の「A1」へ1段階引き下げました。ムーディーズによる中国の格下げは1989年以来、28年ぶりのことです。

格下げの理由についてムーディーズは、「潜在成長率が低下する中で債務が増え続け、財政が悪化する」と説明しました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、債券のほとんどを中国の政府機関、銀行、企業など国内投資家が保有しているため、格下げの影響はほとんどないとみられると報じました。ただ、ムーディーズの格下げは、中国政府の経済成長モデルが機能しないと外部が考えていることを示したものだとしています。

BBCは、格下げを受けて中国経済への懸念を急に強める必要はないが、現状を理解するうえでムーディーズの見解は注目に値すると解説しました。

ニューヨーク・タイムズは、労働者の高齢化、労働生産性の低い伸びなどを背景に、中国が以前より低い経済成長を実現するために債務に頼らざるをえなくなっていると伝えました。仮に小規模の銀行やノンバンクに対する信頼感が低下し、投資家が金融商品を買わなくなった場合、デフォルトが中国全体に広がると懸念されているとしています。

CNBCは、中国政府が、ムーディーズの格下げについて、問題を過剰に捉えすぎている、改革を過小評価していると批判したと報じました。CNBCはまた、格下げで中国のバブルが弾けることはなさそうだとの専門家の見方を紹介しました。
 

 [May 24, 2017]  No 031843659

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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