2分でわかるアメリカ

2017/05/24トランプ予算、劇的変化を狙う

トランプ政権が23日、2018会計年度(2017年10月〜2018年9月)の予算教書を連邦議会に提出しました。トランプ大統領は外遊中で留守、異例の予算案発表となりました。

「A New Foundation for American Greatness(偉大なアメリカのための新しい基礎)」と題された予算教書では、今後10年で低所得者向け給付金や障害者支援、学生ローンなどの歳出を3兆6000億米ドル(約400兆円)削減するとしています。法人税を15%に引き下げ、個人所得税の区分を単純化することなどで2021年度までに経済成長率を3%に高めることなどが柱となっています。

行政管理予算局のマルバニー局長は23日の記者会見で、「納税者のための予算」であり、オバマ政権の予算を劇的に変えるものだと説明しました。

アメリカの主要メディアの23日のトップニュースは、22人が犠牲になった英マンチェスターのテロ事件の続報でした。予算教書については、やや厳しめの論調で伝えました。

ワシントン・ポストは、トランプ政権が提案した予算について、アメリカ人の5分の1が恩恵を受けている低所得者向けの医療保険やフードスタンプ(食費支援)を含む「セーフティネット」を切り落とす
など、連邦政府の役割を劇的に変えるものだと報じました。

ニューヨーク・タイムズは、貧困層への支援を大幅削減する一方で、大幅な減税をする予算案をトランプ政権が示したと伝えました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、バラ色の経済成長見通しを前提にした予算案であり、10年後に財政黒字に転換するという目標が疑問視されていると解説しました。

税財政の立案・決定権は全て議会にありますが、政権の予算教書が「たたき台」になります。
 

[May 23, 2017]  No 031843658

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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