2分でわかるアメリカ

2017/05/19米税制改革は年内可能か

大幅な法人税の引き下げを含むトランプ政権の意欲的な税制改革が年内に実現するか。17日にマーケットが荒れたのは、トランプ大統領が罷免されることを警戒したというより、税制改革の先行きが不透明になったことへの懸念の方が大きいとの見方があります。

税制改革の実現するため、議会はまず今年10月からの新会計年度の予算案を可決する必要があります。

予算作成のプロセスは来週から始まります。トランプ大統領が計画を示します。それを受け、上下両院の予算員会がそれぞれ独自案の作成に着手します。ただ、議会は29日のメモリアルデーから1週間休会となるので、本格的な作業は6月5日以降になります。

ロシア疑惑が深刻化する中、議会の審議に注目が集まっています。

ヒルは、トランプ大統領が19日金曜日からサウジアラビア、イスラエル、ヨーロッパを歴訪するため、大統領不在の中で予算案が示されることになると伝えました。FBI長官やロシア問題の捜査妨害疑惑などが相次いだことも影響、通常より遅いタイミングでの予算審議のスタートなると解説しました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、財政赤字、軍予算、減税などをめぐる共和党内の争いを最初に解決する必要があり、税制改革につなげる予算案の作業が遅れそうだと報じました。医療保険制度改革の審議もあり、税制改革は中間選挙がある2018年にずれ込む可能性もあるとしています。

トランプ政権が4月末に示した税制改革案は、法人税を15%に引き下げることや、個人の所得税の分類を単純化することが盛り込まれましたが、詳細に欠けていました。ロイターは、ムニューシン財務長官が上院での証言の中で、「ホワイトハウスと議会が効率的に予算作業を進めるため、あえて大雑把にした」と発言したと伝えました。


 [May 18, 2017]  No 031843655

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.02.16 更新米中協議は進展、それとも不調?アメリカと中国が北京で開いた貿易をめぐる閣僚級協議が15日、2日間の日程を終えました。両政府は来週、ワシントンで6回目(今年3回目)となる閣僚級協議を行う予定で…
  • 2019.02.15 更新実は弱かった米年末商戦、9年ぶりの大幅減アメリカ商務省が14日発表した2018年12月の小売売上高は季節調整済みで前月比1.2%の減少でした。コンセンサス予想は0.1%増でしたので、それを下回り予想外…
  • 2019.02.14 更新ドル高が影響? 米CPI横ばいアメリカ労働省が13日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は3ヵ月連続で前月から横ばいでした。0.1%上昇がコンセンサス予想でしたので、それを下回りました。前…
  • 2019.02.13 更新100年前の呪縛と米中貿易協議アメリカと中国の貿易をめぐる次官級協議が、11日から中国商務省ではじまりました。ムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表が12日に北京に到着、14日に始まる…
  • 2019.02.12 更新 時間がないブレグジット3月29日に定められたブレグジット(イギリスのEU離脱)まで約1カ月半。離脱後のEUとの関係を詳細に決める協定はまだ成立していません。EUの行政執行機関である欧…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ