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2017/05/19米税制改革は年内可能か

大幅な法人税の引き下げを含むトランプ政権の意欲的な税制改革が年内に実現するか。17日にマーケットが荒れたのは、トランプ大統領が罷免されることを警戒したというより、税制改革の先行きが不透明になったことへの懸念の方が大きいとの見方があります。

税制改革の実現するため、議会はまず今年10月からの新会計年度の予算案を可決する必要があります。

予算作成のプロセスは来週から始まります。トランプ大統領が計画を示します。それを受け、上下両院の予算員会がそれぞれ独自案の作成に着手します。ただ、議会は29日のメモリアルデーから1週間休会となるので、本格的な作業は6月5日以降になります。

ロシア疑惑が深刻化する中、議会の審議に注目が集まっています。

ヒルは、トランプ大統領が19日金曜日からサウジアラビア、イスラエル、ヨーロッパを歴訪するため、大統領不在の中で予算案が示されることになると伝えました。FBI長官やロシア問題の捜査妨害疑惑などが相次いだことも影響、通常より遅いタイミングでの予算審議のスタートなると解説しました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、財政赤字、軍予算、減税などをめぐる共和党内の争いを最初に解決する必要があり、税制改革につなげる予算案の作業が遅れそうだと報じました。医療保険制度改革の審議もあり、税制改革は中間選挙がある2018年にずれ込む可能性もあるとしています。

トランプ政権が4月末に示した税制改革案は、法人税を15%に引き下げることや、個人の所得税の分類を単純化することが盛り込まれましたが、詳細に欠けていました。ロイターは、ムニューシン財務長官が上院での証言の中で、「ホワイトハウスと議会が効率的に予算作業を進めるため、あえて大雑把にした」と発言したと伝えました。


 [May 18, 2017]  No 031843655

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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