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2017/05/16世界サイバー攻撃、責任は誰に

コンピューターウィルスを使った大規模なサイバー攻撃の被害が広がりました。少なくとも世界150カ国で20万件を超す被害が報告されています。日本の日立やJR東日本、中国の政府機関や大学、フランスのルノー、イギリスの病院などのシステム障害が明らかになっています。

拡散したのは、WannaCry(ワナクライ)と呼ばれる身代金型ウィルスです。ファイルのロックを解除するため300米ドル(3万3900円)相当の電子通貨「ビットコイン」の支払いが要求されます。マイクロソフトの「ウィンドウズ」を使うコンピューターが感染しました。拡散は減速していますが、第2の攻撃があると警戒されています。

欧米メディアがトップ級で詳しく報じました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、ハッカーのグループが過去にアメリカの国家安全保障局から入手したと述べているが、安全保障局は認めていないと伝えました。別の記事で、サイバー攻撃した容疑者はこれまでのところ5万1000米ドル(約576万円)しか受け取っていないとしています。

ニューヨーク・タイムズは、海賊版ウィンドウズが広く普及している中国とロシアがウィルス感染を広げているとフィンランドのサイバー警備会社が話していると報じました。サイバー攻撃の被害が最も多いのは、中国、インド、ロシアだとしています。

フィナシャル・タイムズは、中国・北京を訪問中のロシアのプーチン大統領が、「ワナクライ」感染の拡散の責任はアメリカの諜報機関にあると批判したと伝えました。ロシアは関係ないと語ったとしています。アメリカのトランプ政権は、週末にホワイトハウスで緊急会議を開き、容疑者の特定と対策を命じたと伝えました。


[May 15, 2017]  No 031843652

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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