2分でわかるアメリカ

2017/05/13「アメリカが危ない」、社説がすごい

アメリカのドナルド・トランプ大統領がFBI長官を解任したことをきっかけにした混乱が収まりません。ロシアと連携して去年の大統領選に影響を与えたのではないかとの疑惑が広がるばかりです。

トランプ大統領は11日放送のNBCニュースに出演、自分がロシア疑惑をめぐるFBIの捜査対象ではないと強調しました。12日には、ツイッターへの投稿で、FBI長官をめぐる報道に不満を表明し、記者会見を拒否する意向を示しました。

アメリカの有力紙は、トランプ大統領を批判する社説を連日、掲載しています。

ロサンゼルスタイムズは、男性9人、女性1人の合計10人で構成される社説委員会の総意として、トランプ大統領を単純に批判することから視点を修正し、トランプ大統領の政策がアメリカの民主主義にとっていかに危険かを主張することに決めたとする社説を掲載しました。アメリカの未来が危険と主張しました。

ニューヨークタイムズは、トランプ・ファミリーのビジネス、フリン前補佐官、セッションズ司法長官、トランプ陣営のトップを務めたマンフォート氏らの過去の行動が、トランプ大統領と側近がロシアと普通ではない関係を持ったことを示唆していて、徹底した事実解明が必要だと主張する社説を掲載しました。

ワシントンポストは、秩序なきFBI長官の解任でホワイトハウスに対する信頼が崩れたとした上で、FBIはホワイハウスの介入から守られるべきだと社説で主張しました。

保守系ニューズコープ傘下のウォールストリートジャーナルは、有力紙で唯一、FBI解任を批判する社説を掲載していません。ただ、大統領を弾劾できる下院が、ウォーターゲート事件を参考に、憲法違反があったかどうかを調査すべきだとする寄稿文を掲載しました。

 
[May 12, 2017]  No 031843651


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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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