2分でわかるアメリカ

2017/05/12トランプ大統領の怒りと批判の大合唱

アメリカのトランプ大統領が9日にFBIのコミー長官を解任したことをきっかけにした波紋がさらに拡大しています。批判の矛先が、トランプ大統領とホワイトハウス高官だけではなく、解任するよう助言した司法長官と副長官にも及んでいます。

ニューヨーク・タイムズは、クリントン元国務長官のメール問題への対応をめぐりコミー長官の解任を進言したロッド・ローゼンスタイン司法副長官に対し、アメリカ政府が信任を回復するため、ロシア疑惑解明に指導力を発揮するよう求める社説を掲載しました。セッションズ司法長官は、選挙期間中にロシア政府高官と接触していて、資格がないとしています。

11日には、FBIのアンドリュー・マッケイブ長官代行が上院で証言し、信任を失ったとするホワイトハウスの主張を拒否、解任されたコミー前長官がFBI内で幅広く支持されていたと擁護しました。

フィナンシャル・タイムズは、マッケイブ長官代行の証言がトランプ大統領の主張と矛盾していると報じました。

アメリカのメディアは、トランプ政権への批判を強めています。

ワシントン・ポストは、ロシア疑惑の解明に動いたコミー長官に対するトランプ大統領の怒りと忍耐の無さが解任につながったと解説しました。解任をめぐるホワイトハウスの対応はカオス状態だとしています。

ロサンゼルス・タイムズは、ロシアが去年の選挙に影響を与えようとしたことはアメリカの民主主義を殺すものであり、徹底した捜査が必要だと社説で主張しました。

 
 [May 11, 2017]  No 031843650

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.14 更新トランプ大統領の法的リスクアメリカのニューヨーク連邦地裁が12日、トランプ大統領の元弁護士のマイケル・コーエン氏に禁錮3年の実刑判決を下しました。約200万米ドル(約2億2600万円)の…
  • 2018.12.13 更新「米中進展」は本物か12日のニューヨーク株式相場が上昇しました。CNBCは、米中の貿易をめぐる協議の進展への期待が株価を押し上げたと伝えました。トランプ大統領はロイターとの単独イン…
  • 2018.12.12 更新中国、アメ車関税引き下げへ中国政府が、アメリカから輸入する自動車にかける関税を現行の40%から15%へ引き下げることを検討していると複数のメディアが報じました。中国政府は、今年7月1日に…
  • 2018.12.11 更新先が読めないブレグジットイギリスのメイ首相は10日、翌11日に予定していたEU離脱をめぐる法案の議会採決を中止しました。メイ首相は、「離脱案をめぐっては重要点の多くで幅広い支持が得られ…
  • 2018.12.08 更新予想下回った米雇用統計、こう読むアメリカ労働省が7日に発表した11月の雇用統計は、景気を敏感に反映することから重視される非農業部門の雇用者数が15万5000人増となり、前月の改定値23万700…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ