2分でわかるアメリカ

2017/05/0610年ぶり低失業率、試されるFRB

アメリカ労働省が5日発表した4月の雇用統計は、重視される非農業部門の雇用者数が21万1000人増加、予想(18万5000人から19万人増)を上回りました。ただ、3月分の統計は9万8000人増から7万9000人増に下方修正されました。

失業率は約10年ぶりとなる4.4%に低下しました。労働と非労働を繰り返す不安定な縁辺労働者と正社員を希望しながらパートタイムで就業している人を加えたU6失業者は8.9%から8.6%に低下しました。

労働参加率は63.0%から62.9%へ。わずかながら低下しました。時間あたり賃金は7セント増、もしくは0.3%増でした。

ロイターは、FRBが今週の会合(FOMC)後の声明で景気先行きに楽観的な見方を示したが、雇用が再び大きく伸びたことは、FRBの主張を裏付ける一助になりそうだと伝えました。ゴールドマン・サックスが、6月利上げの確率を従来予想の70%から90%へ引き上げたとしています。

ウォールストリートジャーナルは、強い雇用統計により、6月13日と14日に開かれる次回のFRB会合での利上げの確実性が増したと報じました。

ニューヨークタイムズは、失業率が改善した一方で、労働参加率が依然として低いままだと解説しました。FRBが6月に利上げするとの専門家の見通しを伝えると同時に、雇用者数の伸びよりも、賃金と労働参加率の重要性が増しているとする慎重な見方も紹介しました。

 
 [May 05, 2017]  No 031843646

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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