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2017/04/29弱い米GDPが示すもの、心配?それとも

アメリカ商務省が28日発表した第1四半期のGDP速報値は、前期比で年率0.7%増でした。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想の中央値は1.0%増、ロイターの調査では1.2%増でした。いずれも下回りました。

GDPの約70%を占める個人消費が0.3%増と、2009年以来の低い伸びとなりました。住宅や設備投資が大きく伸びましたが、個人消費が相殺しました。

ウォールストリートジャーナルは、過去8年の第1四半期のGDPも弱かったが、今回の弱い指標は心配だと解説しました。個人消費が弱く、月間小売売上高と自動車販売の低調さを裏付けたからだとしています。経済が堅実に成長するためには、消費者が再び財布の紐を開ける必要があると伝えました。

ワシントンポストは、第1四半期のGDPが弱いことは多くのエコノミストが予想していたが、それでも就任100日を迎えるトランプ政権にとっては懸念材料だと伝えました。

一方、ニューヨークタイムズは、第1四半期のGDPが弱かったが、パニックは無用だと報じました。企業の投資が伸びているほか、消費者信頼感指数が高水準になっているとしています。

フィナンシャルタイムズは、個人と企業の心理が改善しているにもかかわらず、第1四半期の成長率が過去3年で最低水準だったと報じました。信頼感指数などのソフト指標とGDPなどのハード指標の格差が過去5カ月間で目立っているとしています。

弱いGDPと対照的に、アメリカ労働省が発表した第1四半期の雇用コスト指数が前期比で0.8%上昇しました。予想の0.6%を上回り、2007年第4四半期以来の大きさとなりました。

 
[April 28, 2017]  No 031843641


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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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