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2017/04/27トランプ政権の税制は歴史になるか

トランプ政権が26日午後、税制改革案の骨子を発表しました。

骨子は、連邦法人税を現行の35%から15%に引き下げることが目玉。小規模な事業や個人事業者を含むパススルー事業への最高税率についても15%に引き下げるとしています。パススルーは主に家族経営の事業、富裕層、弁護士事務所などが利用していて、トランプ大統領の不動産事業もこれにあたります。

さらに、個人所得税の区分が7段階から3段階に単純化され、税率は10%、25%、35%になります。標準的な控除額が2倍に。また、高額所得者らに適用される代替ミニマム税、遺産税、そして3.8%のオバマケア税の廃止も盛り込まれました。海外に保有する現金に一度だけ課税することなども骨子に入りました。

トランプ政権は税制改革の年内成立を目指します。減税分を補完する手段に欠け、財政赤字が拡大とするとして、野党・民主党が反対しています。

国家経済会議(NEC)のコーン委員長と共同で記者会見したムニューシン財務長官は、アメリカ史上で「最大の減税、最大級の税制改革になる」と述べました。経済成長のための税制改革だと繰り返し強調しました。

ニューヨーク・タイムズは、税制のループホール(抜け穴)を埋めたり、他の税率の引き上げができない場合、本当の税制改革とは言えないと解説しました。ジョージ・W・ブッシュ政権の2001年と2003年の税制改革と類似した内容だとしています。

ワシントン・ポストは、与党の下院共和党が法人税の15%への引き下げを歓迎しているが、計画の一部が「行き過ぎだ」として慎重にみていると報じました。トランプ大統領は、引き続き与党との調整に苦慮することになりそうだとしています。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、シティグループやバンク・オブ・アメリカが金融危機後に積み上げた繰延税金資産が無駄になると伝えました。ただ、法人税の35%から15%への引き下げにより影響が相殺される可能性があるとしています。


[April 26, 2017]  No 031843639

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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