2分でわかるアメリカ

2017/04/21対トルコ・シリア・北朝鮮、相反するメッセージ

最近のマーケットは、政治に左右される傾向が強いと思います。トランプ政権の動向、フランスの大統領選、ブレグジット(イギリスのEU離脱)、シリア情勢、朝鮮半島問題など。特に、アメリカの影響が圧倒的に大きい。

トランプ大統領が就任して3カ月が経ちました。最近は、外交での新たな動き、強い姿勢が目立ちます。

ただ、トランプ大統領、ホワイトハウスの補佐官、そして国務省などの関係省庁の見解が一致しない例が相次ぎました。

ワシントン・ポストは、トランプ大統領とスタッフが外交問題で相反するメッセージを発し、混乱を招いていると報じました。憲法改正の是非を問う16日のトルコの国民投票で賛成が僅差で過半数に達したことを受け、トランプ大統領が電話でエルドアン大統領に祝意を伝えたが、国務省はトルコに基本的人権を尊重するよう求める声明を出したとしています。シリア情勢や北朝鮮問題でも相反するメッセージが出ているとしたうえで、外交政策が固まっていない、もしくはコミュニケーション不足が原因の可能性があると解説しました。

トランプ外交にリスクがあるとの報道もあります。

ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が力強く、予想外の外交姿勢を示したことで支持率が上向いたが、リスクを伴うと伝えました。長期的に、アメリカのリーダーシップに疑問を生む可能性があるとしています。

MSNBCは、トランプ外交について、大統領が強い姿勢を貫くふりをしているだけで、最初の100日で効果がないことが示されたとする専門家の見方を紹介しました。


[April 20, 2017]  No 031843635

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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