2分でわかるアメリカ

2017/04/18トルコ分断、「かつてのトルコじゃない」

大統領の権限を強化するための憲法改正の是非を問うトルコの国民投票が16日に実施されました。国営アナトリア通信によりますと、開票率100%で、賛成票が51.2%、反対票が48.8%でした。非公式の結果で、最終結果は12日以内に発表されます。

エルドアン大統領と与党の公正発展党(AKP)が勝利宣言しました。イスタンブールの株式相場は0.6%高、トルコリラの対米ドル相場が一時3%近く上昇しました。

しかし、最大野党の共和人民党(CHP)が大規模な不正があったと主張。欧州安保協力機構(OSCE)などで構成される国際投票監視団が、投票が不公平な条件で実施され、国際的な水準を満たしていないとの見解を表明しました。また、公印の押印がない投票用紙が土壇場で有効になったことも明らかになっています。

憲法改正が正式に決まった場合、大統領に幅広く権限が集中することになります。野党は、専制政治、もしくは独裁に繋がると警戒しています。ヨーロッパ各国では、国際監視団の見解を重く受け止めると同時に、トルコとの関係に懸念が高まっています。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、国際監視団がトルコの法律に違反すると指摘、野党は投票結果を法的に否定する準備を始めたと報じました。エルドアン大統領が出身の最大都市イスタンブールと首都アンカラで反対票が上回ったとしています。

ニューヨーク・タイムズは、エルドアン大統領に権限を集中させる投票で、国家が大きく分断したと解説しました。都市部は憲法改正に反対、宗教色が強く保守的な地方は賛成したとしています。中東地域の優等生だったトルコ経済は最近になって勢いがなくなったとしています。

ガーディアンは、国民投票でエルドアン大統領が勝利したが、我々が知っているトルコではなくなったと解説しました。トルコのメディアは、中央アジアのように権力者の声しか伝えなくなったとしています。


[April 17, 2017] No 0223198

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.09.22 更新「カナダ抜きのNAFTA」の可能性※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)北米自由貿易協定(NAFTA)見直しをめぐり、アメリカとカナ…
  • 2018.09.21 更新トルコ、通貨危機対策に動く※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)トルコのアルバイラク財務相は20日、最大都市イスタンブールで…
  • 2018.09.20 更新南北会談、欧米はこう報じた※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)北朝鮮の金正恩委員長は19日、アメリカが相応の措置を取ること…
  • 2018.09.19 更新「米中貿易戦争は20年続く」※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)トランプ大統領は17日に2000億米ドル規模の対中追加関税を…
  • 2018.09.18 更新中国が反撃へ?トランプ主導の貿易戦争※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(18日更新)はこちら(マイページへログイン)トランプ政権は17日、中国に対する制裁関税を24日に発動する…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ