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2017/04/18トルコ分断、「かつてのトルコじゃない」

大統領の権限を強化するための憲法改正の是非を問うトルコの国民投票が16日に実施されました。国営アナトリア通信によりますと、開票率100%で、賛成票が51.2%、反対票が48.8%でした。非公式の結果で、最終結果は12日以内に発表されます。

エルドアン大統領と与党の公正発展党(AKP)が勝利宣言しました。イスタンブールの株式相場は0.6%高、トルコリラの対米ドル相場が一時3%近く上昇しました。

しかし、最大野党の共和人民党(CHP)が大規模な不正があったと主張。欧州安保協力機構(OSCE)などで構成される国際投票監視団が、投票が不公平な条件で実施され、国際的な水準を満たしていないとの見解を表明しました。また、公印の押印がない投票用紙が土壇場で有効になったことも明らかになっています。

憲法改正が正式に決まった場合、大統領に幅広く権限が集中することになります。野党は、専制政治、もしくは独裁に繋がると警戒しています。ヨーロッパ各国では、国際監視団の見解を重く受け止めると同時に、トルコとの関係に懸念が高まっています。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、国際監視団がトルコの法律に違反すると指摘、野党は投票結果を法的に否定する準備を始めたと報じました。エルドアン大統領が出身の最大都市イスタンブールと首都アンカラで反対票が上回ったとしています。

ニューヨーク・タイムズは、エルドアン大統領に権限を集中させる投票で、国家が大きく分断したと解説しました。都市部は憲法改正に反対、宗教色が強く保守的な地方は賛成したとしています。中東地域の優等生だったトルコ経済は最近になって勢いがなくなったとしています。

ガーディアンは、国民投票でエルドアン大統領が勝利したが、我々が知っているトルコではなくなったと解説しました。トルコのメディアは、中央アジアのように権力者の声しか伝えなくなったとしています。


[April 17, 2017] No 0223198

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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