2分でわかるアメリカ

2017/04/15「トランプフレーション」に陰り?

アメリカ商務省が14日発表した3月の小売売上高が予想を下回りました。前月比で0.2%減と、2カ月連続でマイナスとなりました。

2月の統計は、0.1%増から0.3%減に下方改定されました。

自動車の売り上げが振るわず、全体を押し下げました。自動車、ガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高は0.5%増でした。

そして、3月の消費者物価指数は、前月比でマイナス0.3%と予想(横ばい)を下回りました。コア指数も予想に届きませんでした。

一方、14日に発表されたミシガン大学の消費者信頼感指数は、2000年11月以来の高水準となりました。

ウォールストリートジャーナルは、強い消費信頼感や株式相場の上昇とは対照的に小売売上がふるわなかったと報じました。2カ月連続で小売売上高がマイナスになったことは、個人消費が景気を押し上げていない可能性を示唆したとしています。

USA Todayは、3月の消費は税金還付の恩恵を受ける傾向があるが、中西部と北東部の悪天候が相殺したと専門家がみていると伝えました。

フィナンシャルタイムズは、予想外の弱い消費者物価と自動車売り上げの急減が、アメリカ人が消費に慎重になっていることを示唆したと解説しました。「トランプフレーション」に対する新たな疑問を生む結果になったとしています。


[April 14, 2017] No 0223197

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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