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2017/04/14なぜ中国を「為替操作国」と認定しないか

アメリカのドナルド・トランプ大統領が12日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューの中で、米ドルが強くなりすぎていると述べました。そのうえで、FRBが低金利を維持するのが好ましいとの見方を示しました。

トランプ大統領はまた、中国について「為替操作国ではない」と明言しました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、為替問題で中国に圧力をかけるより、北朝鮮の抑え込みに中国の協力を引き出すことをアメリカ政府が重視している様子がうかがえると解説しました。中国と長期戦になったとしています。別の記事で、中国の習近平国家主席と「相性がすごくいい」と語りました。

ブルームバーグは、オバマ政権時代の2016年10月の財務省の判断を参考にした可能性があり、中国の為替政策に関する見方を一部だが変えたと伝えました。

CNNマネーは、トランプ大統領が最初の100日で、中国を為替操作国に認定する可能性が急激になくなったと報じました。中国がもはや為替操作国ではないことに気づき、トランプ大統領が方向転換した可能性があるとの専門家の見方を紹介しました。

NBCニュースは、トランプ大統領が選挙キャンペーン中の主張を完全に転換したと報じました。フロリダでの米中首脳会談の数日後に方向転換を表明したとしています。

アメリカの財務省は、年に2回の議会への為替報告書を今月中に公表する見通しです。


 [April 13, 2017] No 0223196

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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