2分でわかるアメリカ

2017/04/04「北朝鮮を単独で解決」の後追い報道

アメリカのトランプ大統領が2日のフィナンシャル・タイムズのインタビューで、北朝鮮が核ミサイルの開発を続ける場合、単独解決も辞さない考えを示しました。

インタビューの中でトランプ大統領は、中国が北朝鮮に大きな影響力を持つと指摘したうえで、「中国が協力すれば中国に良いことだが、協力しなければ誰にとっても良くない」と中国に行動を求めました。そして、「もし中国が北朝鮮の問題を解決しなければ、我々がやる」と述べました。

トランプ大統領は、今週6日と7日にフロリダ州の別荘で中国の習近平国家主席と初めて会談します。フィナンシャル・タイムズのインタビューでの発言は、欧米の主要メディアが詳しく報じられました。

ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が単独行動を辞さないと圧力をかけたが、言葉だけで解決に向かうことは難しいと伝えました。北朝鮮が水爆実験をしたと宣言したことをアメリカ政府が懐疑的にみているが、歴代政権の政策の効果がないと考えていることも事実だとしています。

CNNは、トランプ大統領が単独行動について具体的に示さなかったが、3つの選択肢があると解説しました。金正恩氏との直接対話という選択肢、2つ目は北朝鮮と取引がある中国の金融機関などに対する制裁強化、そして3つ目が軍事行動です。

英テレグラフは、北朝鮮問題で中国を責めるのは危険であり、トランプ大統領は慎重になるべきだとするコラムを掲載しました。


[April 03, 2017] No 0223189

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.08.15 更新エルドアン大統領、iPhoneと米ドル買うな※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)トルコのエルドアン大統領は14日、iPhoneなどアメリカの…
  • 2018.08.14 更新トルコリラ再び最安値、中銀措置効かず※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)トルコリラの下げが止まりません。トルコの中央銀行は、商業銀行…
  • 2018.08.11 更新トルコ通貨危機の連鎖※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(6日更新)はこちら(マイページへログイン)10日の欧米の取引でトルコリラが急落し、金融マーケット全体を大…
  • 2018.08.10 更新急落したトルコリラとルーブル※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(6日更新)はこちら(マイページへログイン)9日の外国為替マーケットで、2つの新興国通貨が急落しました。1…
  • 2018.08.09 更新終わり見えない米中貿易摩擦※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(6日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカのトランプ政権は7日、中国の知的財産権侵害に対する制裁…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ