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2017/03/30東芝のWH破産申請、欧米はこう伝えた

東芝の子会社で、巨額損失を出したアメリカのウェスティングハウス(WH)が29日、連邦破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)の適用を申請しました。

これにより、東芝の今年度の最終赤字が、日本の製造業では過去最大の1兆円余りに膨らむ可能性があります。

ウェスティングハウスはこれまで通り事業を継続しますが、東芝の連結決算の対象から外れることになります。東芝はアメリカの原子力事業から撤退します。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、WHの破たんにより、建設途中の4機の原発の行方が不透明になったと報じました。アメリカの原子力事業が遅れる新たなリスクが生まれたとしています。

ニューヨーク・タイムズは、世界の原子力事業に暗雲が立ち込めたと伝えました。かつてWHはアメリカの優れた原子力事業のシンボルだったが、いまは問題の象徴となったとしています。

ワシントン・ポストは、トランプ大統領がオバマ政権の地球温暖化対策の撤廃を表明したのとほぼ同じタイミングで、WHと東芝が危機に陥ったと報じました。破産法の適用申請は、WHの今後の損失に対する東芝の責任を問う訴訟リスクがあるとしています。

トランプ政権のスタッフは、WHの破産法申請について「安全保障上の懸念がある」と匿名を条件にロイターにコメントしました。
 

 [March 29, 2017] No 0223186

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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