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2017/03/23懸念相次ぐ、トランプ大統領の予算案

トランプ大統領が先週16日に議会に提出した2018会計年度(2017年10月〜2018年9月)の予算教書は、国防費と安全保障費を大幅に増額するため、ほとんどすべての省庁とプログラムの予算を大幅に削減するという歴史的な提案でした。

予算教書の提出から1週間が経って予算案の内容が吟味された結果、与党の共和党の一部からも不満が出ていることがわかりました。

ニューヨーク・タイムズは、幅広く予算削減が盛り込まれた予算教書について、共和党に所属する州知事が反対していると報じました。トランプ氏を強く支持していたケンタッキー州のベヴィン知事は水面下で反対しているとしています。予算に反対するよう下院に圧力をかける勢力として浮上したと伝えました。

ロイターは、上院の外交委員会で委員長を務める共和党のコーカー上院議員が「予算案に対する懸念が多いことをティラーソン国務長官に伝える」と話していると報じました。外国委員会は、23日に国務長官とランチ・ミーティングを予定しているとしています。

ポリティコは、トランプ大統領が政府をビジネスのように運営すると公約しているが、予算教書には裏付ける証拠がないという大きな問題があると解説しました。機能してない機関を廃止するとしているが、根拠となるデータが欠けているとしています。

CNBCは、トランプ政権の予算案はアメリカ企業の経営を困難にするものであり、アメリカを偉大にするどころか、その反対に導くものだとする政策提言機関の幹部の見方を紹介しました。


[March 22, 2017] No 0223181

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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